＜主な内容＞
「市民生活優先の市財政運営を」日本共産党の井坂議員が代表質問で主張。税金は貯めるだけでなく、市民サービス向上に使え。自治基本条例の継続審査は残念、今後も議論を尽くし制定へ。日本共産党は市民のくらし優先を求めて一般会計予算に反対しました。

基地容認へ大きくチェンジ軍転法の精神からも大きく後退

市長は「基地を現実のものとして受け止める」と主張し、「可能な限りの米軍基地の返還、自衛隊施設の集約・統合」とした「基地計画」の立場からも後退しています。「軍転法」からはほど遠い立場となりました。さらに、予算案は小児医療費は県下最下位レベルとなるなど市民優先ではありません。

共産党はルシア号廃止そのものに反対

ルシア号については、高齢者の介護予防や健康づくりに役立っているとして存続を主張しましたが、1ヶ月延長の修正案が通り、廃止されることになりました。

障害者の就労支援策が一歩前進

障害者と事業者が雇用契約を結ぶ「就労継続支援A型」の該当者に対して、近隣の市では交通費の支給が行われていましたが、横須賀市にはその施策がありませんでした。

大村洋子議員は「横須賀市でも交通費の支給をするべき」と主張し、昨年の一般質問でとりあげ、その後も粘り強く追及してきました。

また、大村議員はご本人たちと一緒に3回に渡り担当課と懇談をするなど、要望活動も行ってきました。

関係者の努力が実って、今年度から予算計上され、交通費が支給される運びとなりました。該当する障害者は10名です。事業者の方からも喜びの声が上がっています。

大村洋子議員は自治基本条例特別委員会の中で、「地域主権と言うならば、今こそ自治基本条例をつくるべき。自治基本条例は横須賀の民主主義の到達点」と主張し、制定に賛成の表明をしました。

しかし、「住民投票制度や住民自治組織の具体的内容が明らかでない」「まだ市民への周知が足りない」などの意見が他会派から出され採択は見送り、継続審査となりました。

「自治体の憲法」と言われる自治基本条例を実現させるため、今後もしっかりと議論をつくしてまいります。

しかし、民間で設置する場合には「援助を検討する余地がある」と、一定の理解を示しました。

日本共産党は請願の採択を主張しましたが、賛成少数で不採択となりました。

日本共産党は、地域のみなさんに利用されている貴重な活動の拠点を残すべきとの立場から請願の採択を求めましたが、賛成少数で不採択となりました。

議会側から「意見を十分に聴取し、相互に理解の得られる最大限の努力」を求める意見が付けられ、市側から「地域の方々などに活用していただける部分と、売却できる部分を切り分けていきたい」との表明がありました。

市の財政支援は固定資産税の減税や奨励金など、10年間で約46億円

市長は、「中央エリアの活性化なくして、本市の活性化はあり得ません」と述べ、再開発事業やビルの建て替え、ホテルの進出に市が奨励金などで支援すると述べましたが…。

街の疲弊をもたらした原因を見据えた計画づくりを

井坂議員は、中心街が疲弊し、再生が必要になったのは経済不況による消費減と郊外型の大型ショッピングセンターに客が流れたことなどが原因で、ビルを建てれば客が戻るというものではなく、その要因を見据えた計画づくりの必要性を指摘しました。

商店街が一丸となる連携強化を

そして、中央エリアのにぎわいづくりを促進する立場から、地域の商店街が一丸となってにぎわいづくりを進めるための連携強化と総合的なコンセプトづくりを行うための市の支援が必要と主張し、以前高松市の丸亀商店街を視察した時に学んだ商店街の連携の重要性を指摘しました。

施策の優先順位を見直し、地域でお金が循環するように

もっと施策の優先順位を見直せば、厳しい財政状況であっても、福祉や子育て支援など市民要望の強い事業にお金を回すことができ、地域経済の活性化につながると主張しました。

税金は貯めるだけでなく、市民サービス向上に使え

横須賀市の財政は厳しいとよく言われます。しかし、2008年からの4年間で財政調整基金（貯金）を約25憶3900万円積み増し、基金残高は財政基本計画の目標よりも10億円も多く、138億6000万円となります。

また、市の借金は計画的に返済されており、全国中核市41市中、市民一人当たりの借金額残高は真ん中の20位です。（10年度決算）経済が低迷し、市民生活が厳しい時だからこそ、目標よりも多く貯金した分は、市民要望の強い子育てや福祉、社会保障などに使うべきだと市長に迫りました。

4年連続で積み増しの財政調整基金

お金を使う優先順位を変えて子育て支援の充実を

横須賀市は、この8年間で約1万4000人も人口が減少。市の対策の目玉は子育て世代の定住促進と称するファーストマイホーム応援制度。今年の予算は約4億6000万円です。

学童保育の負担は全国一高い

しかし、ほかの子育て支援策である学童保育は保護者負担が全国で一番重く、ひとり当たり月約2万円。近隣の他都市と比べると倍以上の額になります。

小児医療助成は最下位

また、小児医療費助成制度は横浜市、逗子市が小学校1年生、葉山町が小学校2年生、三浦市は小学校3年生、鎌倉市は小学校6年生まで無料ですが、横須賀市は小学校入学前で、一番低い状況です。

政策の方向転換が必要

子育て世代の定住促進は、市外の人を呼び込むよりも市外へ転出する人を少なくする方策が最も有効です。そのためには、子育て支援の充実と働く場所の確保に焦点を当てた取り組みが必要だと主張しました。

いま住んでいる人を優先に

学童保育の保護者負担を半分近くにするには年間約1億5000万円。また小児医療費助成の年齢を1歳引き上げるのに約1億円です。お金の使い方を切り換え、住んでいる人が必要と感じている制度の充実を求めました。

市民みんなの安心につながる災害弱者防災対策を

東日本大震災を受けて見直しが求められている防災対策で、防災マニュアルの作成支援と災害時要援護者対策について質問しました。

災害時要援護者の防災対策を急げ

子ども（保育園、幼稚園、学童保育）、障害者、高齢者の入居・通所施設は、全部で200以上あります。種類も規模も異なるこれらの施設の防災マニュアルづくりを支援するには、一定期間集中して職員体制をとり、市が積極的に支援することが必要ではないかと質しました。

職員体制の強化が必要

また、災害時要援護者対策は国からガイドラインが示されているのに対策がほとんどとられていません。福祉避難所の開設に至ってはこれから関係者との協議が必要な状況です。

市長は、必要性を認めながらも、職員体制をとることはできないとの答弁でした。行政改革で職員を減らしていることがネックになっていると思われます。

防災対策を軽視する原子力空母の「安全神話」

原子力防災マニュアルで屋内退避とされる3㎞以内の小学校、中学校を福島の事故後も教育委員会が把握しておらず防災体制の不徹底を指摘しましたが、「大した問題ではない」との市長答弁には驚きました。

市長答弁は、これまでの原子力防災対策について全く反省するつもりもない姿勢でした。

米軍や外務省が「安全だ」というので、防災対策に真剣にとり組まないのは、「安全神話」を信じて事故を起こした福島原発事故の教訓から何も学ぼうとしない事と同じではないでしょうか。

予算修正は、自治基本条例が継続となったことで、関連する予算を一部削減。また、福祉バス「ルシア号」の廃止を１か月間延長し、周知期間を設けるための修正が行われました。さらに、昨年議会で請願が採択された「リフォーム助成制度」に関する予算が限定的で、請願趣旨と異なっているとして改善を求める付帯決議が全会一致で可決されました。また自治基本条例は継続審査となりました。

「賛否が21対18」水道、下水道事業会計予算

水道・下水道事業会計予算は、2013年度に開設を目指している「（仮称）株式会社よこすかウォーターサービス」をめぐって各会派の賛否が拮抗。同社への出資に賛成が21名、反対は共産党を含め18名でした。

予算案で賛否が拮抗するのは横須賀では異例のことです。

議会基本条例で進み出した議会の活性化

2010年に制定された議会基本条例に基づいて、予算決算常任委員会が初めて開かれ、４つの分科会で詳細な審議が行われました。常任委員会全体会では、総括質疑が行われたほか、修正動議が３件提出され、質疑、討論も行われました。各会派が積極的に討論するなど、今までにない活発な展開でした。

意見書案第3号 反対討論

私は、ただいま議題となっております、意見書案第3号「災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書」に反対の立場から発言をいたします。

東日本大震災から1年が経過し、被災した地域の復興は日本全体の願いです。私たちも同じ思いです。そのような中、災害廃棄物の処理が遅れている状況は重要な課題で、これまでの国の取り組みが不十分だったことは否めません。特に被災地域で廃棄物を処理する対策の遅れは深刻で、阪神淡路大震災の時と比較しても仮設焼却場の設置が大幅に遅れていることや被災した地域への処理費用の補助などが遅れているのが現状です。また、被災した地域で処理しきれない災害廃棄物を他の自治体に協力を求めておりますが、この対策も不十分といわざるを得ません。

そういった観点から、国に実効性ある災害廃棄物の処理対策を求めているこの意見書の趣旨を理解するところではありますが、本市においては、昨年から大きな関心事となっている「かながわ環境整備センター」への災害廃棄物の焼却灰の受け入れについて地元の連合町内会から受け入れ反対決議が出されていることを考慮すれば、この横須賀で意見書を上げる意味を深く考える必要があると思います。

そもそも、かながわ環境整備センターができるまでには地元からの大きな反対があり、それこそ町内を二分する状況になりました。当時町内会の総会が開かれ、圧倒的多数が建設反対の表明をしましたが、県の押し付けにより、当時の町内会役員は、処分場を受け入れざるを得なくなりました。そして、その時に町内会と県との協定が結ばれ、県外の廃棄物をこのセンターには入れないことが決まりました。

そのような経緯があったにも関わらず、県知事が唐突にかながわ環境整備センターに災害廃棄物の焼却灰を入れると発表したことは、多くの住民の怒りをかいました。

今年1月に行われた地元の説明会では、当時処分場を受け入れざるを得なかった方々の中からも、県に対する不信の声が上がったことを知事は本当に重く受け止めなければならず、私たちとしても知事のこれまでの進め方に強く抗議するものです。

このように、今横須賀で起こっている状況を考えたときに、横須賀市議会が国に意見書を上げるのであれば、受け入れ反対を表明している方々への配慮を十分にする必要があり、この意見書がプレッシャーになるようではいけないと考えます。

そこで、私たちは、議会運営委員会の中で、題名の中の「促進」という言葉を外すことや、意見書案の中に地元町内会の受け入れ反対の決議を議会として尊重することを明記するよう求めました。

議会運営委員会の論議では、各委員からも地元への配慮については言及がありましたが、私たちは、その内容を意見書案の中に明記することが大切だと思っていますので、その部分が記載されていない以上、意見書提出に賛成することはできません。

今後、国においては、災害廃棄物処理に対する国の責任をしっかりと果たすよう求めながら、私の発言とさせていただきます。

日本共産党の大村洋子です。

市長から提案のありました37議案のうち私達は10議案に反対いたします。3月23日に行われました予算決算常任委員会の中で、議案第21号水道事業会計予算と議案第22号下水道会計予算については反対理由を述べましたので、ここではそれ以外の8議案について反対の立場から討論いたします。

はじめに議案第14号一般会計予算についてです。

昨年の東日本大震災を受けて、あらゆる面で防災の観点が重視される中、3名の職員を市民安全部に増員配置して体制強化を図るなど対策が取られています。しかし、代表質問で明らかになったように原子力防災については真剣に取り組んでいこうという姿勢が全く感じられませんでした。その大元には米海軍の言う原子力艦船は事故を起こさないという「安全神話」に依拠した考えがあり、福島原発事故の教訓や最近の首都圏直下型大地震の発表に真摯に耳を傾ける勢がみられません。今や、放射能被害は時間、空間を超えて広がり、人々のつながりそのものを分断し、地域社会を根こそぎ奪ってしまいかねないものとなっています。本市には原子力艦船が1年のうち300日以上停泊している状況からフクシマは他人事ではないのです。だからこそ代表質問で、原子力艦の事故対策マニュアルの改定を国に要望すべきと私たちは提案しました。しかし市長は自ら当該自治体として積極的に提言する道を選ばず、待ちの姿勢から一歩も出ないということを明らかにしただけでした。米海軍が言うから、外務省が言うから、だから安全なのだという論理は全く破たんしています。福島原発も「事故は絶対に起きない」と言われ続けてきたことを思い起こせば、危険な原子力艦船がいつも停泊している、そしてそれは地震や津波の際どうなるのかということを念頭におきながら、取り組まなければ、本当の意味での横須賀における防災対策はありえない。このことを強く指摘しておきます。

また放射線測定について、私たちは測定器を市民に貸し出しするべきと提案しましたが、市長からは取扱いに慣れた職員が行うべきとの答弁でした。残念ながら、国の情報の出し方のまずさが影響して、せっかく市民安全部や教育委員会がホームページで俊敏に情報をアップしても市民の中にはその情報が本当なのかウソなのか疑念すら持っている方もいるのです。ですから、自分の手で測定したいという市民の思いに市は寄り添うことが、不信感を払拭する近道だと思うのですが、市長にはご理解いただけなかったようです。

また、「放射能は無主物」という東電の無責任な姿勢についても「係争中だからコメントを控える」との遠慮がちな答弁でした。迷惑をかけられ8600万円の賠償請求をしている当事者である本市は、本当であれば、このような東電の姿勢に断固として抗議しなければならないのではないでしょうか。久里浜に火力発電所があるにせよ、東電を慮る必要はまったくないはずであり、このような市長の姿勢は改めていただきたいと思います。

さらに、今回私たちは原発についての市長の見解もお尋ねしました。しかし、ここでもいつもながらご自身の考えを述べることを避け「国家的取り組みであり動向を注視していく」と他人事のような答弁でした。

原子力艦の防災対策や原発については、国の動きを見守るだけ、事故を起こし迷惑をかけている東京電力に対してはダンマリ。このような何事も待ちの姿勢、何も発信しないという姿勢では市民のいのちと暮らしはどうやって守られるのでしょうか。大きな不安が残ります。

次に予算計上や施策の優先順位についてです。

「横須賀中央エリア再生促進アクションプラン」について、私たちは「呼び込み型」の政策から市民生活の支援を強める政策への転換を提案しました。この施策には「ホテル誘致等奨励金制度」があり、シングルルームには30万円、ツインルーム以上には50万円を目安に、増加する部屋数に応じて奨励金を交付するというものがあります。私は経済部との質疑の中で、「本市のホテルの客室稼働率はどうなっているのか」とお尋ねをしましたら、各ホテルの稼働率は公表となっていないので、把握しきれていない。メルキュールホテルについては助成金を出している関係でわかっているが、1月から5月は原子力空母のメンテナンス関係者の宿泊が主だとのお答えでした。実態がよく把握されていないにもかかわらず、希望的観測で奨励金を出す施策を展開することには大きな疑問があります。またこの施策全体にも確固としたコンセプトが感じられません。中央エリアの活性化は私たちも大切なことだと思いますが、ハード面の支援よりも中央エリアの一体的取り組みを広げるコンセプトづくりがまず必要だと考えます。そして、市民生活を支える、温めるような施策にしっかりとお金を付けることが先決だと考えます。小児医療費の助成についてはすっかり近隣他市に後れを取ってしまっていますし、学童保育を継続できるよう家賃全額補助や指導員の人件費の全額補助などにさっそく取り組むべきと思います。

知り合いに小さいお子さんをもつご家族がいらっしゃいます。そのお母さんが私に「横須賀はあまり子育ての制度がないですね。」とおっしゃっていました。私はそれを聞いて正直非常に恥ずかしい思いをしたのが忘れられません。新たな方々を横須賀に迎え転入者を増やす施策も大切でしょう。しかし、それよりもさらに今住んでいる方々にこれからも住み続けてもらえるような魅力ある施策で転出者を減らしていくことが大切だと思います。定住促進事業といったとき、様々な施策があるわけですが、今までのようなハード面にお金をつけることに重きを置くのではなく、着実に市民生活を支える政策に転換し市民に「横須賀に住んで良かった」と実感してもらえる施策こそ大切だと考えます。

14号に関連する内容で最後に基地の問題について述べたいと思います。基本計画の中には「国に対して可能な限りの米軍基地の返還、自衛隊施設の集約・統合の要請をします。」とうたわれています。これが本市のずっと主張してきた立場です。私たちはこの立場を支持しているわけではありませんが、市長が言う「基地を現実のものとして受け止める」という姿勢は基本計画からも大きく後退したと言わざるをえなく、私たちはこのような市長の姿勢を認めるわけにはいきません。

以上のように一つには原子力防災対策の不十分性、二つには国、米海軍、東京電力にしっかりモノをいう姿勢が感じられない点、三つには政策の優先順位が市民生活を支える施策を重視するのではなく、呼び込み型の施策になっていること、そして四つ目には基地に対して積極的に容認する態度をとっていることから、議案第14号平成24年度一般会計予算に反対いたします。

次に議案第15号国民健康費予算についてです。本市は、県内33市町村の中で国保対象世帯の所得が最も低く、法定減免の世帯は三分の一の世帯に上っている実態をみれば、保険料そのものを納めることも厳しい市民生活であることが見て取れます。ですから今までも言い続けております通り滞納対策の強化と称して資格証を発行するという強硬姿勢は滞納を解消することにも繋がらず直ちに改めるべきです。憲法25条生存権をも脅かすこのような市の姿勢を私たちは断固として認めるわけにはいきません。よって、議案第15号特別会計国民健康保険費予算について反対いたします。

次に、議案第17号介護保険費予算とそれに関連する議案第45号介護保険条例中改正についてです。今回介護保険費の基準額が3900円から4900円に値上がりしました。高齢者人口が今後ますます増え介護利用者も増えていく中、保険料が上がっていくのが当たり前といった考え方でよいはずがありません。市は国に対してこの根本的な問題点をただしていく姿勢を強めるべきと思います。よって、議案第17号特別会計介護保険費予算と議案第45号介護保険条例中改正について反対いたします。

次に議案第20号後期高齢者医療費予算についてです。本市には75歳以上の方が約52000人でそのうち法定軽減の方が5分の2いらっしゃるとのことです。このような状況で介護保険と同じように今回値上げが提案されましたし、私たちは元々制度の廃止を主張していますので、賛同することはできません。よって、議案第20号特別会計後期高齢者医療費予算について反対いたします。なお、本市の75歳以上の方々の医療の状況が後期高齢者医療制度となり、広域連合の管轄となった関係で把握しづらい状況であることが明らかとなりました。今後はぜひしっかりと把握できるよう努力をお願いするものです。

次に議案第23号市民病院事業会計予算についてです。

今回、市民病院では16名の看護師が新たに増員され、脳外科と新たにできる関節科が10床体制でスタートされるとのことで、ここについては努力を評価します。しかし、市民病院の産科休止に伴ってのＮＩＣＵの廃止は非常に残念であり、公立病院だから担うべき特殊医療を手放さざるを得ない状況になっていることは重大だと考えます。また、新年度からうわまち病院の小児科医師の4名移動は心配される状況です。地域医療振興協会内での人事異動について市は詳細に報告を受けているわけではなく、今回のことも新年度の直前で伝わってきています。指定管理者と市の連絡の希薄さや、結局は市は医師を送ってもらう側だから強いことは言えないという立場が浮き彫りとなりました。診療科に影響が出なければ我慢せざるを得ないというような、消極的な姿勢は止めて、指定管理者にもしっかり市の意向を示すことが大切だと考えます。公的医療の在り方がさらに厳しく問われましたし病院機能の回復に至っていない今の状況では賛成することはできません。よって、議案第23号病院事業会計予算に反対いたします。

次に議案第34号職員定数条例中改正についてです。

私たちはこれまでも、職員の数を必要以上に減らすことに反対をしてきました。まして、昨年の東日本大震災では公務員のマンパワーが決定的な役割を果たしているのはご承知のとおりです。今回の定数改正も正規職員を減らし非正規職員に置き換えるやり方を助長することにもなり、賛成はできません。よって議案第34号職員定数条例中改正に反対いたします。

最後に議案第37号芸術劇場条例中改正についてです。私たちは指定管理者を決める際に何でも公募にすればよいと言う考えではありません。かつて、市営住宅の指定管理を引き続き指名で行うべきと指摘したと同じく、芸術劇場の指定管理者についても専門性が必要であり、競争性はなじまないものと考えます。よって議案第37号芸術劇場条例中改正について反対いたします。

以上をもちまして、日本共産党の反対討論といたします。