＜日本共産党横須賀市議団が県に申し入れた内容＞

1. なぜ芦名の処分場なのか、地元に十分説明すること。
2. 芦名処分場の建設経過、今後の見通しについても説明すること。
3. 芦名だけでなく、近隣の町内会、漁協、農協などにも説明すること。
4. 万全な放射能対策をとり、セシウムだけでなく、ストロンチウムやプルトニウムなども測定し公表すること。

昨年の大震災が私たちに残したものは計り知れません。大自然の莫大なエネルギー。津波の脅威。将来への不安を消すことのできない原子力事故。復興への歩み。地域・家族のつながりの大切さなど。多くの方の心に何らかの足跡が残りました。

この出来事を私たちはどう受け止め、はねのけ、克服し、新たな社会につなげていくのか。今年は、まさにその新たな社会への着実な一歩を踏み出す年となるでしょう。

日本共産党市議団もさらなる飛躍のため今年も全力でがんばります。

2012年 元旦 日本共産党横須賀市会議員団

＜主な内容＞
明るい社会を切り拓く希望の年に。住民が主人公となる自治基本条例の制定にむけて。「修学旅行先の変更請願について」請願に対する日本共産党の討論要旨。大津行政センター移転、もっと住民の声に耳を。国民健康保険証の取り上げは止めて！放射能に対する住民の不安を真剣に受け止め丹念な測定と対策を。原子力艦の防災対策と訓練の抜本的改革を。基地に対する姿勢、ごまかし表現に固執。TPPで橫須賀・日本は…？

そしてそのような取り組みは、横須賀市のみならず、日光市の子どもたちにとっても放射線の影響を低減することにもなると述べながら、修学旅行先は学校が計画し、教育委員会が承認するもので、議会の権限の範囲外であるが、上記の改善と保護者の不安を受け止めた慎重な検討を促すために賛成しました。

大津行政センターの新築移転について、市長は「婦人会館など３か所の土地売却を財源として大津行政センター新築移転の計画をした。売却できなければ計画そのものが進まない。」とあくまでも売却ありきの答弁。

地元での説明会では住民から「防災拠点・避難場所に」「広場や公園に」という声が相次ぎました。行政センターは地域密着の施設ですから、もっと地元住民の声にしっかり耳を傾けるべきではないでしょうか。

婦人会館存続の陳情は、井坂議員が文化財保護の観点からも検討することが必要ではないかと意見を述べ、趣旨了承を主張しましたが、全会派の一致が得られなかったため、審査終了となりました。

大村議員は「全国では保険証の取り上げで、手遅れで亡くなるケースや、再三の催告通知にノイローゼになり自殺する人までいます。こんなやり方は憲法25条の生存権にも違反しているので、止めるべき」と質しました。

資格証を発行しても収納率が上がるわけではないことがはっきりしている厚生労働省の資料を示しましたが、市長は収納率にこだわり「止める気はない」との冷たい答弁でした。

大村議員が横須賀市の3倍の人口でも資格証発行ゼロのさいたま市の例を挙げ、「研究すべきではないか」と水を向けると、市長は「調べてみたい」との答弁でした。

滞納対策はペナルティーではなく、きめ細かな納付相談が大事です。今後も引き続きとりくんでまいります。

第３回定例会で、ねぎし議員は丹念な測定を要求しましたが、市長は、「18基のモニタリングポストで異常値は出ていない」から十分だとして測定を拒否。そのため、日本共産党市議団は市内のマイクロスポットが疑われる箇所を調査しました。すると鶴久保小学校フェンス脇の側溝清掃土から除染を必要とする高い放射線量が測定されました。すぐ市に連絡し、確認と対処を求めました。（10月24日）

こうした働きかけで、市は急きょ、11月から全小・中学校で側溝中心の再測定を開始し、調査結果がマスコミにも報道されました。

保育園や幼稚園も再測定させる

第4回定例会でも、ねぎし議員は測定の強化を要求。市長は「保育園や幼稚園でも再測定をする」と表明しましたが、後手に回った市長の対応はとても残念です。教育委員会が給食の測定では先進的にとりくんでいるのですから、このような姿勢を全ての分野でつらぬくべきです。

ねぎし議員が放射能線量計の市民への貸し出しを要求

さらに、ねぎし議員は、身の周りの放射線について不安をかかえている市民に、放射線を測る機器を貸し出すように求めましたが、市長は「必要ない」と拒否しました。他市ではすでに貸し出しを始めているのですからぜひ実現したいと思います。

まず、訓練の中心だった屋内退避についてですが、防災計画にはモニタリングポスト(放射能漏れを監視している計測器)で100マイクロシーベルト／ｈの値を感知すると、原子力空母から半径３㎞の地域は家の中に避難(屋内退避)が勧告されることになってます。

原子力艦の事故時の退避基準が100マイクロシーベルト/hでいいのか

そこで、モニタリングポストで100マイクロシーベルト／ｈ以上の値を感知した事故とは、これまで日本、世界でどんな事故だったかと市長に尋ねました。市の答弁は、日本では東海村のJCOの臨界事故と福島第１原発の事故、世界ではチェルノブイリの事故とのことでした。

つまり、横須賀で行う屋内退避訓練の事故想定があまりにも小さいということです。そもそも防災計画の基準の見直しが必要ですし、市としてもっと真剣さを持って訓練をおこなう必要があります。

75,000人の避難訓練をどうするの？

また、原子力空母から３㎞の範囲には約75,000人の市民が居住しているので、この人たちすべてを屋内退避訓練の対象としなければなりません。ところが、今回の参加者は田戸小学校の生徒、職員が約730名、町内会の方約30名、その他40名とのこと。こんな規模では本気さが問われます。

今回、大村洋子議員は市長の基地に対する基本姿勢をあいまいにせず、明確にするよう質しましたが、市長は「どう判断するかは大村議員に任せたい。」との答弁でした。

基地のまちの市長が基地に対する基本姿勢を明確にできないでいいのでしょうか。

「禁酒要求」は間違いだった

米兵犯罪問題では、市長が市議時代に「無期限禁酒」を主張していたことを質しました。
市長は「あの頃は感情的だった」「間違いだった」とあっさり撤回してしまいました。

犯罪が起こるたびに米軍は「綱紀粛正」と言い、夜の零時以降の外出を禁止にしますが、それもいつの間にかうやむやになってしまうのが実態です。
米兵犯罪は深夜で飲酒がらみが大変多いことを考えれば、深夜の「無期限禁酒」は有効的な防止策。しかし、市長は市議時代の発言を撤回し大きく後退してしまいました。

しかし、ＴＰＰは食料自給率の問題、食の安全の問題、医療や福祉、社会保障など、あらゆる分野におよび、いままでの日本社会のあり方が根本から壊され兼ねない重大な問題です。とりくみを一層強めていきます。

議員提案の中小企業振興基本条例が全会一致で可決

他会派の議員から提案された中小企業振興基本条例に日本共産党も賛成し、全会一致で成立しました。ところが、行政側としてはあまり積極的ではありません。今後この条例をしっかりと受け止めて施策に反映するよう行政側に働き掛ける必要があります。