日本共産党横須賀市議団

第３回定例会最終日の10月5日、決算審議の採決にあたり、日本共産党の反対討論を、ねぎしかずこ議員が行いました。

日本共産党のねぎしかずこです。
日本共産党市議団を代表して、市長から提出されました決算議案１０件中５件に反対する立場から討論をいたします。

まず、議案第７９号平成23年度一般会計決算についてですが、この予算が審議されたときに反対したその予算どおりの執行結果であるため、決算にも反対いたします。

予算審議の当時を思い起こしてみますと、なかでも、平成２３年度予算提出時における市長の施政方針とその後の答弁が、当時の民主党の防衛大綱丸写しの答弁であったことが、私には印象的でした。今、民主党政権のもと、オスプレイ配備をめぐって、全国知事会が反対決議をあげたのをはじめ、自治体議会からも百を超える意見書があげられましたが、沖縄では飛行訓練が強行されました。このことからもわかりますように、その時の政府が閣議決定した防衛大綱は正しいと言ってただ従うだけでは、住民の安全は守れません。市長は最近では、「安保は日本の平和と安全のため必要なものであって、米軍基地が地元の理解を得ながら安定的に運用されることが重要であり、そのための環境づくりは市長としての大きな役割のひとつであると認識している」と述べ、従来の、可能な限りの基地の返還という立場も疑わざるを得ない発言内容となっています。この決算年度に起こった米兵犯罪に文書で抗議していませんし、原子力艦船を含む米艦船からの油漏れに対しては、市民や議会にも公表しませんでした。市民の安全を守るという姿勢が希薄だと言わざるを得ず、このような市長の姿勢は、とても受け入れられるものではありません。

議案第79号の反対の２つ目の理由は、福祉や子育て関連施策に対する積極性が希薄であったことです。
まず、この年度中には、小児医療費助成の対象年齢を引き上げる検討さえされず、それが今、神奈川県下でも、最低レベルとなる事態となって現れています。
また、この年度に、重症心身障害児者の施設の公募に初めて踏み出したことは一歩前進でしたが、施設設置のために、市が持っている遊休土地を無償で貸し付けするなど、市独自の支援策はとられませんでした。そのため、土地購入にかかった約2億円は今後の運営費から返すこととなり、施設運営を圧迫することは目に見えています。また、知的障害児の施設については後回しにされてしまいました。

反対理由の３つ目として、地域経済を活性化する取り組みが弱い年度決算だったからです。平成24年度になってやっと、限定的ではあるものの、住宅リフォーム助成制度がスタートしましたが、それまで、市長は公益性が乏しいとの観点を強調してこの年度までは導入しようとはしませんでした。

一方で、資力のある大企業への補助金は継続実施、明らかに優先順位が間違っていたと言わざるを得ません。これほど冷え込んでいる地域経済にあって、町場の小さな経営者にこそ手を差し伸べて、地域経済活性化のための起爆剤とすべきでした。足元からお金が回ることにより、地域全体に大きな経済効果をもたらすことが証明済みのこの効果こそ、公益性が乏しいどころか、公益性が大と捉えるべきでした。

反対理由の４つ目として、大震災とそれにともなう福島での原発事故が年度スタート直前に起こった1年であったにもかかわらず、それが提起した課題に対する取り組み姿勢が不十分であったことです。

横須賀基地で定期修理中であった原子力空母ジョージ・ワシントンも約２メートルの津波で激しく岸壁に打ち付けられており、原子力艦に対する備えの一段の強化が求められるにもかかわらず、原子力艦応急対応範囲内（1～3km）の55自治体の町内会・自治会を対象とした原子力防災訓練が行われたのは、この年度も前年度と同様に、日ノ出町会ひとつのみでした。また、その範囲内にある19の学校も、町内会と一緒に訓練を行っていますが、この年度も、前年度と同様に、田戸小学校ひとつのみでした。一巡するのに、何年かけるのでしょうか。GNF－Jについても同じです。EPZ対象となっている10町内会・自治会の役員など、代表だけでやっていた平成22年度までの訓練のあり方を、町内の住民が参加して行うようにこの年度からは改善したことは評価するものの、たったひとつ、ガーデンライフ久里浜自治会のみでした。これでは一巡するのに、10年近くかけることになります。
地域防災計画が改定されていなくても、もっとできることはあったはずです。その姿勢が弱いので、反対いたします。
以上、主に４つの観点から、議案第79号平成23年度一般会計決算に反対いたします。

次に、議案第80号国民健康保険費決算についてです。
私たちは、長年、滞納世帯に対する資格証明書発行をやめるべきと主張してきました。しかし、本市はいっこうにその姿勢を改めようとはしません。今般の経済不況のもと、そもそも高い国民健康保険料を納め続けるのは、対象世帯にとって並大抵のことではありません。収納率を上げるためとの理由から資格証明証を発行していますが、収納率が向上したわけではなく、これで滞納対策が進んだとは言えません。本市は23年度決算で2071世帯に資格書を発行していますが、医療機関への受診抑制を助長する罰則的な対応を私たちは到底認めるわけにはいきません。したがって、議案第80号国民健康保険費決算に反対するものです。

続きまして、議案第82号介護保険費決算についてです。
平成２３年度には3施設300床増設のための建設費が執行されたものの、依然として、特別養護老人ホームの待機者解消からはほど遠く、１ベッドあたりの市の補助額も他都市と比べて半分以下という状況は改めるべきです。また、この年度は平成21年度から始まった第４期介護保険事業計画の最終年でした。この3年間を総括してみても、介護予防サービス給付など、まだまだ計画に比しての執行率については問題があります。

介護保険は大もとが国の制度ではありますが、介護サービス利用者にとっても、介護サービス提供者にとっても納得のいく制度にしていくのは、国への改善要求も含めて市の役割だと思いますので、介護現場の声を施策に反映させていくいっそうの努力を求めつつ、反対いたします。

次に議案85号後期高齢者医療費決算についてです。 今年、100歳以上の高齢者がはじめて5万人を超えました。戦争の時代を乗り越え、苦労して日本を築き上げてこられた方々ですので、生涯を安心して暮らしていただきたいと願うものです。しかし、年齢で線引きし、高齢者を差別し医療を受けにくくするものとして後期高齢者医療制度は施行前から世論の反対が根強くあり私たちも反対してきたところです。さらに今年４月の保険料値上げには、多くの高齢者が憤りの声を上げています。民主党政権は公約では後期高齢者医療制度の廃止をうたっておきながら、年齢差別を残す「新制度」へと置き換えようとしています。私たちは、後期高齢者医療制度はすみやかに廃止するべきと考えておりますので、決算についても反対するものです。

次に、議案第88号病院事業会計決算についてです。市民病院では、指定管理者制度への強行ともいえる移行がもたらした医師不足により、移行２年目にあたるこの年度においても、脳神経外科についは一部の入院診療が再開されたものの、呼吸器内科、神経内科、泌尿器科、産科・婦人科では入院診療が再開されずじまいでした。また、年度後半には、NICU・新生児集中管理治療室を休止するに至りました。これは、三浦半島の中核的病院として地域医療の向上を図ることを掲げている自治体病院の姿勢の後退を象徴するもので、あるまじきことです。早期に診療機能の回復を求めて、この決算に反対いたします。
以上をもちまして、平成23年度決算算関連議案に対する日本共産党の反対討論といたします。