日本共産党横須賀市議団

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よこすかから平和を発信 原子力空母NO!
トピックス

2012年7月26日

2012年第2回定例会で井坂しんや議員が一般質問「米軍や国の言いなりではなく言うべき時に言うべきことを伝えよ」

NLPで他都市の市民が爆音被害を受けている時に、空母の母港の市長が基地司令官に何も言わなくていいのか

isaka井坂議員は、6月11日の本会議で、横須賀の米軍基地に配備されている原子力空母ジョージワシントンの艦載機が、5月22日~24日にかけてFCLP(陸上空母離着陸訓練)の一環として、NLP(夜間離着陸訓練)を行ったことについて、市長としても厚木基地周辺自治体と一緒に米軍に対し、抗議のアクションを起こすべきだと質問しました。

米軍は要請を聞き入れず

この訓練では、艦載機の爆音が住民生活に支障をきたしているということで、訴訟にもなっており、今回5年ぶりに行われた訓練では3000件を超える苦情が寄せられたとのことでした。周辺自治体は事前にNLPの中止を要請しましたが、米軍には受け入れられませんでした。

基地関連市との連帯を大切に

横須賀市は、神奈川県と県内の基地関連市でつくる神奈川県基地連絡協議会に名を連ねNLPの禁止などを要望しています。

井坂議員は、要望が無視されたわけで爆音の被害を受けていなくても、市として抗議の意を表すべきだと質しました。

さらに、6月4日に在日米海軍司令官や横須賀基地司令官らと会い、情報交換会を行っています。市長としてNLPのことについて直接述べる機会があったにもかかわらず、何も言わないばかりか、他の問題での情報提供があったことで司令官に謝意を述べていることをとりあげました。

「謝意」ではなく、「抗議」を

井坂議員は、謝意ばかり示すのではなく、一緒に行動をしている他の自治体の住民生活を考え、「言うべきことは言う」という姿勢を市長はなぜとれないのかと質しました。

爆音の被害の根本には、横須賀が空母の受け入れを認めているという問題がある以上、市長として「知らん顔」はできないはずです。

しかし、吉田市長は横須賀市に被害がないので、爆音のことには「何も言いませんでした」と平然と答弁しました。

市民病院とうわまち病院の充実のために、指定管理者である地域医療振興協会との連携強化を

井坂議員は、市立2病院の運営を行っている地域医療振興協会と市との連携強化、市民病院の充実について質問しました。

うわまち病院の小児科医が移動

地域医療振興協会は、全国で多くの病院運営を行っていますが、本年4月から新たに東京都練馬区の光が丘病院の運営を始めました。

その関係で、うわまち病院から3名の小児科医が光が丘病院に回されました。

さらに地域医療振興協会は、4月に東京ベイ浦安市川医療センターを新しくスタートさせ、平成25年度末までに、18診療科を20診療科に、165床を344床に拡充するという大幅な拡充を計画しています。

市立2病院の拡充計画を

地域医療振興協会が1、2年の間に首都圏近郊でこれだけ大きい病院の医師・看護師を増員して取り組もうとしている状況ですので、本市の2病院への影響がでないよう協会との連携強化を求めました。

また、市民病院の診療体制は、いまだに不十分ですので、診療体制を充実するための具体的な計画と手立てについて協会と話し合うことを求めました。

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