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2012年7月26日

2012年第2回定例会でねぎしかずこ議員が一般質問「これはひどい市の無策、母子生活支援施設が廃止に」

市有地を貸し付けるなどの支援をなぜやらないのか

negishi市内に一つしかない母子生活支援施設が老朽化で移設改築を検討してきましたが用地取得ができず止むなく廃止されます。

この施設は困難を抱える母子の自立に向けてのきめ細やかなサポートをしてきており、市にとっても必要不可欠な福祉施設です。

ねぎしかずこ議員は廃止との結論を急ぐ前に、遊休地を提供するなどして、施設が継続できる援助をするべきと市長に迫りました。

しかし市長は「用地は自前で確保してもらうのが市の方針」「廃止になっても母子支援の後退にはならない」と冷たい答弁でした。

遊休地を福祉に使おうとせず、売却に固執する市長

日本共産党市議団はこの間、福祉施設設置のために市はもっている土地を無償貸し付けなどして、積極的に支援するべきと粘り強く主張してきました。市長は「財政難」を口実に「未利用地は売却」という考えに固執してきました。これでは市政運営として本末転倒と言わざるを得ません。(別項参照)

こども医療費助成の改善は必至

小児医療助成が就学前までというのは、県下で最低。充実を求めました。

本市より財政の厳しい他市でも政策的判断から実施していることを承知の上で、市長は「財政調整基金を一定程度、積んでおかなければならない」と弁解しました。

同時に「引き続き検討していく」との答弁をせざるを得ませんでした。

これでは横須賀の福祉は遅れます

福祉施設への支援が横須賀では極めて貧弱です。

特養老人ホームの建設では一ベッドあたりの補助金が他市の半分以下。(他市400万円以上、本市200万円)

重度心身障がい児者施設、児童養護施設、母子生活支援施設は土地取得の支援なし。他市では公設などのため、土地取得の負担なし。

そのため、本市の重度心身障がい児者施設では土地購入の償還に20年間で年平均1,300万円も負担しなければなりません。

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