井坂新哉議員が、日本共産党を代表して３月２７日の本会議で行った、意見書案に対する反対討論です。
意見書案第3号 反対討論
私は、ただいま議題となっております、意見書案第3号「災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書」に反対の立場から発言をいたします。
東日本大震災から1年が経過し、被災した地域の復興は日本全体の願いです。私たちも同じ思いです。そのような中、災害廃棄物の処理が遅れている状況は重要な課題で、これまでの国の取り組みが不十分だったことは否めません。特に被災地域で廃棄物を処理する対策の遅れは深刻で、阪神淡路大震災の時と比較しても仮設焼却場の設置が大幅に遅れていることや被災した地域への処理費用の補助などが遅れているのが現状です。また、被災した地域で処理しきれない災害廃棄物を他の自治体に協力を求めておりますが、この対策も不十分といわざるを得ません。
そういった観点から、国に実効性ある災害廃棄物の処理対策を求めているこの意見書の趣旨を理解するところではありますが、本市においては、昨年から大きな関心事となっている「かながわ環境整備センター」への災害廃棄物の焼却灰の受け入れについて地元の連合町内会から受け入れ反対決議が出されていることを考慮すれば、この横須賀で意見書を上げる意味を深く考える必要があると思います。
そもそも、かながわ環境整備センターができるまでには地元からの大きな反対があり、それこそ町内を二分する状況になりました。当時町内会の総会が開かれ、圧倒的多数が建設反対の表明をしましたが、県の押し付けにより、当時の町内会役員は、処分場を受け入れざるを得なくなりました。そして、その時に町内会と県との協定が結ばれ、県外の廃棄物をこのセンターには入れないことが決まりました。
そのような経緯があったにも関わらず、県知事が唐突にかながわ環境整備センターに災害廃棄物の焼却灰を入れると発表したことは、多くの住民の怒りをかいました。
今年1月に行われた地元の説明会では、当時処分場を受け入れざるを得なかった方々の中からも、県に対する不信の声が上がったことを知事は本当に重く受け止めなければならず、私たちとしても知事のこれまでの進め方に強く抗議するものです。
このように、今横須賀で起こっている状況を考えたときに、横須賀市議会が国に意見書を上げるのであれば、受け入れ反対を表明している方々への配慮を十分にする必要があり、この意見書がプレッシャーになるようではいけないと考えます。
そこで、私たちは、議会運営委員会の中で、題名の中の「促進」という言葉を外すことや、意見書案の中に地元町内会の受け入れ反対の決議を議会として尊重することを明記するよう求めました。
議会運営委員会の論議では、各委員からも地元への配慮については言及がありましたが、私たちは、その内容を意見書案の中に明記することが大切だと思っていますので、その部分が記載されていない以上、意見書提出に賛成することはできません。