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井坂新哉議員「2012年第1回定例会 予算決算常任委員会討論」

井坂新哉議員が、日本共産党を代表して3月23日の予算決算常任委員会で行った、来年度予算案に対する反対討論です。


私は、ただいま伊東雅之議員他3名からから提出されました2012年度横須賀市一般会計予算の修正動議に反対の立場から発言いたします。

議案第14号横須賀市一般会計予算の修正動議は、一つに自治基本条例案が継続審査になったことに伴い、それに関連する予算の内、住民投票制度の検討などの予算を除いた部分を減額すること、また、福祉バス・ルシア号の廃止をこれまで利用されていた方に周知するため、ルシア号の運行を1カ月延ばすための増額修正となっています。

自治基本条例については、今回、特別委員会で継続審査になったため、予算を減額することはやむを得ないと考えます。自治基本条例の制定が継続審査になったことについては、住民投票制度や地域自治組織の検討などを自治基本条例制定後に行っている自治体もあり、これらの制度の詳細が出なければ、審議できないというものではないと考えています。しかし、多くの議員が懸念されているように、この2つの制度の検討状況について、今後のスケジュールも出されないことは、市としての真剣さが問われるものと思います。今後、慎重な検討をしながらも、検討の期限を明確にして進める必要があると思いますので、関係各部の努力を求めるものです。

もう1点の福祉バス・ルシア号についてですが、この件は、2010年に行われた事業仕分けを受けて、ルシア号の見直しが検討されていました。事業仕分けの時、当時の担当者は、ルシア号は、高齢者の健康づくりに寄与していることを述べながら、はつらつシニアパスと違い、無料であり、はつらつシニアパスを利用されている方と違う方が使っていることなどを理由として継続することが必要だと述べておりました。しかし、この2年間でその見解が変わってしまいました。見解が変わった理由としては、利用者が少ないことが挙げられました。今回の廃止に当たり、担当課は、その考え方が変わったことを議会にも、利用者にも説明することなく進めてきました。このことは説明責任の観点から不十分であり、このような進め方については改善するよう強く求めるものです。

今回の修正案では、そのような説明責任の問題に対処するため、利用者に周知する間、ルシア号を運行するためのもので、廃止するのであれば当然取られなければいけない措置であるという点では理解するものです。

しかし、私たちは、高齢者の介護予防や健康づくりを進めるために高齢者の外出支援として取り組んできた、この事業はとても意義あるものだと考えており、廃止することを認めることはできません。

家に引きこもりがちな高齢者に、いろいろな方法で外出するきっかけをつくることは大切で、外出したことで人とのふれあうきっかけをつくり、高齢者の孤立を防ぐことや、歩く機会をつくること、生活のリズムを作ることなど、介護予防の観点からも大変重要となっています。それとともに介護予防が促進されれば、介護にかかる費用が軽減するという財政的な効果もあります。私はそのような市政全体の施策の在り方としてルシア号は意義あるものと考えており、この修正動議がルシア号の廃止を認める内容となっておりますので、修正動議に賛成することはできません。以上で私の発言とさせていただきます。

私は、角井基議員他3名から提出されました議案第21号2012年度横須賀市水道事業会計予算、及び議案第22号横須賀市下水道事業会計予算の修正動議に賛成の立場で発言をいたします。

両議案に対する修正動議は、上下水道局が出資し、立ち上げる予定である(仮称)株式会社よこすかウォーターサービスへの出資をやめる内容となっています。

私たちは、株式会社の設立について、株式会社とすることの積極的な意味合いが希薄なことや将来の事業展開の不安などがあると考えますが、一方で、地元中小零細業者の仕事受注の機会が増える可能性があるなど、地域経済対策につながる面も持ち合わせているとも考えています。

そのような中で、この株式会社の設立について労働組合をはじめ職員のみなさんとの話し合いが進んでいないという点については、改善が必要と考えています。

これまでも、そしてこれからも水道事業を進める上で、職員のみなさんの力を十分に発揮してもらうことはとても大切です。株式会社の設立は、今後の水道事業に大きな影響を与える問題ですので職員の理解はとても重要です。

2009年に市民病院を指定管理者にするときにも職員の理解を得ないまま、急いで制度の導入を図った結果、医師不足、看護師不足を招く状況になり、その影響はいまだに残っています。

今回の株式会社設立では、直接的な職員の削減ではなく、退職者不補充ということで対処されるということの違いがあるにせよ、市政運営を担う職員のみなさんの理解は必要不可欠です。

上下水道局として、その点を十分考慮した対応が必要と思いますので、株式会社設立に関係する部分を減額する修正動議に賛成するものです。

なお、質疑の中で指摘されておりましたが、議会での説明や資料提出については細心の注意を払うことを上下水道局に求め、私の発言とさせていただきます。