大村議員は、地元の要望を重視し、婦人会館など市が保有している土地は売却ありきではなく、まず有効活用に軸足を置くべきと主張しました。
大津行政センターの新築移転について、市長は「婦人会館など３か所の土地売却を財源として大津行政センター新築移転の計画をした。売却できなければ計画そのものが進まない。」とあくまでも売却ありきの答弁。
地元での説明会では住民から「防災拠点・避難場所に」「広場や公園に」という声が相次ぎました。行政センターは地域密着の施設ですから、もっと地元住民の声にしっかり耳を傾けるべきではないでしょうか。
婦人会館存続の陳情は、井坂議員が文化財保護の観点からも検討することが必要ではないかと意見を述べ、趣旨了承を主張しましたが、全会派の一致が得られなかったため、審査終了となりました。