井坂議員は、市長が制定しようとしている自治基本条例について、積極的に推進する立場から次の３点について市長の見解を質しました。
- 国との関係を規定することについて
- 住民自治組織について
- 住民投票制度について
「国にものいう」自治の姿勢を
福祉、社会保障、子育て、税制などくらしに密接な制度は、法律で決められていることが多く、国の姿勢が地方自治体にとって大変重要な意味を持ってきます。
国と連携することは当然としても、市がしっかりと国に意見を述べることが求められます。
国に対し現場の声、実情を国に届けることで国の制度をよりよくしていくことが自治の上でも重要なので、そのような理念を条例に組み入れるべきと提起しました。
住民自治組織の位置づけを明確に
次に、「住民自治組織」については、どうしても自治基本条例に位置づけなければならないのか。現在もまちづくりのことに取り組んでいる町内会・自治会をはじめ連合町内会、各地域の社協、観光協会、まちづくり協議会などとどう違うのか。今よりも何がよくなるのか、市長の見解をはっきり示すべきと求めました。
住民投票条例制度を早期に
住民投票制度は、自治基本条例検討委員会で、常設型住民投票制度を位置づけるよう提言されましたが、具体的な内容については、意見が分かれたため今後慎重に論議することとされました。しかし、せめて市長の任期中には、住民投票制度の基本案を出すようにすべきと思います。自治基本条例の重要な項目になっているわけですから、市長の考えをはっきり示すべきですが、今後のスケジュールについても明言しませんでした。