日本共産党横須賀市議団

2011年11月14日

横須賀市長 吉田雄人 様
横須賀市教育委員会教育長 永妻和子 様

横須賀市議会議員
井坂 新哉
大村 洋子
小林 伸行
ねぎし かずこ
藤野 英明
山城 保男

わたしたちは3月11日の福島原発事故以来、市内における放射能汚染の状況が知りたいという市民の声を、議会でもたびたび取り上げてまいりました。

6月の議会において「検討する」との約束どおり、本市は6月から7月にかけて、全小中学校をはじめ、こども関連の施設で放射線量測定を行いました。

さらに、10月24日、鶴久保小学校の校庭に、側溝の汚泥が積み上げられ放置されていた土壌が、除染が必要な高い値であることが確認され、26日、校庭内に埋めるという緊急措置がとられたところです。また、市は、この事態を受け、11月1日より、市内全小中学校の側溝を中心とした測定・除染を開始しました。

しかし、この間の市の対応には、事が起こって初めて腰を上げるという、後手後手の感が否めません。早い段階で、なぜ、今回のような事態を未然に防ぎ得なかったのか、関係者が、それぞれの立場から検証し、教訓として生かしていく必要があります。その際、何よりも重要なことは、トップとしての市長の姿勢ではないでしょうか。

学校現場の放射線測定をくまなく実施していたら、もっと早くに汚染箇所を発見できたでしょうし、側溝清掃後の汚泥が数ヶ月も野ざらしのまま放置されることもなかったでしょう。

横須賀の大事なこどもたちを守るため、以下、要望いたします。

1. 小中学校のみならず、また、市立・私立ともども、幼稚園・保育園などのこども関連施設もきめ細かく再測定し、除染を徹底して行うこと。
2. 至急、除染の適切な方法を関係者に周知すること。また、関係者のみならず、公園や道路の側溝などを清掃していただいている町内会やボランティアのかたがたはじめ、広く市民に周知すること。清掃する際は、その前後に放射線量を測り、除染の効果を確認するよう指導すること。そのための、測定器の貸し出しや測定職員の派遣をすること。
3. 除染基準を引き下げること。少なくとも、0.59マイクロシーベルト以上の値が１地点で出れば、その地点を含む一連の側溝残土も、たとえ0.59マイクロシーベルトより低い値であっても一括して除染対象とすること。
4. 校庭に埋められた汚染土の仮置きを早急に解消すること。今後出る汚染土は校庭に埋めることなく、市が回収・保管すること。
5. 高い値が出たことを鑑み、ストロンチウムを含む、核種土壌検査を実施すること。
6. これらを至急実施するため、臨時職員を確保するなど、臨時の体制を含めスピード感をもって取り組むこと。

以上