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2011年10月31日

決算審査で見えてきたとんでもない国の姿勢

市民病院の黒字をどうみるか

市民病院は赤字続きでしたが、10 年度は1億円の黒字。これをどう見るかです。

決算審議で、市の繰入金を差し引くと約1億7500万円の実質的な赤字であることが分かりました。ただ赤字が大幅に減少していることも事実で、これには二つの要因があります。一つは、政権交代で10年ぶりに診療報酬が増額されたことによるものです。もう一つは指定管理者への移行で医療サービスが縮小し、収入も支出も減少したことによる減少です。

小泉「構造改革」で自治体病院は危機に瀕し、市民病院も民営化されましたが、診療体制が極めて弱体化しました。国政の責任は重大です。黒字が出たからといって、本当にこれで良かったのか市民の立場からの検証が必要ではないでしょうか。

私たちは民営化に反対しましたが、市民病院であることに変わりがありません。これからも診療体制の回復・充実を求め、よりよい市民病院するため努力を続けます。

小児医療費助成に国がペナルティ

市が市民の願いに応えてひとり親や小児医療費の助成をしていますが、これを口実に、国が本来だすべき金を出さないお金が約2億円もあることが決算審議で明らかになりました。

医療の財源は、国民が支払う保険料と窓口で支払う自己負担、国庫負担などで賄われています。

しかし、国は、市が医療費助成などで窓口負担分を減免することを良しとせず、ペナルティとして国の負担分を減額しているのです。これだけのお金があれば、子どもの医療費を小学校3年生まで無料にすることができます。

市は、市長会などを通じてこのような措置をやめるべきと国に要望していますが、国はいっこうに改善するそぶりも見せません。

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