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2011年10月31日

「原発事故を教訓に原子力空母の災害対策の抜本的強化を!」2011年9月議会で井坂しんや議員が一般質問

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井坂議員は改めて原子力空母の母港撤回を求めるよう主張しました。また、原子力軍艦の防災対策について、抜本的に強化するよう求めましたが、市長は福島の事故を受けても災害対策を改善する姿勢を見せず、オフサイトセンターと避難マニュアルについては「必要がない」との全く理解に苦しむ答弁でした。

オフサイトセンターは原子力施設の災害時には極めて重要な役割を果たす施設として位置づけられています。

横須賀では久里浜にある核燃料工場GNFJを対象にしたオフサイトセンターが日の出町に設置されています。

しかし、原子力空母のためのオフサイトセンターはこれまで設置されておらず、事故対応の不備が指摘されていました。

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原子力艦のオフサイトセンターの早期設置を

井坂議員は、国に対し設置するよう求めることを提案したのですが、「必要がない」という答弁でした。その一方でウラン燃料工場のオフサイトセンターは必要だというのです。ウラン燃料加工工場よりも危険な原子力軍艦にはオフサイトセンターが必要ないというのは全く理解できません。

避難マニュアルも早期に作成を

福島第一原発の事故の際、住民避難が混乱しました。井坂議員は、原子力軍艦の災害時の避難マニュアルが作成されていないことを指摘し、早急につくるよう求めました。しかし市長は、これについても「必要ない」というのです。この避難マニュアルは、市の防災計画でも作成することになっているのに作成されていなかった問題です。それを市長が「必要ない」というのはどういうことなのでしょうか。

安全対策は立場は違っても一致できる

井坂議員は、原子力空母について事実上容認している市長とは立場は違っても、現実に原子力軍艦が横須賀にいる以上、安全対策・防災対策の強化については一致できるとの立場から提案したのですが、市長の答弁は本当に残念でなりません。立場は違っても市民の安全・安心のために力を合わせるべきではないでしょうか。

指定管理者制度で市営プールの安全・衛生管理は万全か?

市営プールの利用者からプールの水位が低いとの問い合わせがあり、この問題をとりあげました。国は衛生上の問題から、オーバーフロー(プールの水があふれるようにすること) するよう基準を示しています。

井坂議員は、まず指定管理者制度を導入してからの水の使用料金を調査しました。その結果、市が管理していた06年の水道料金は約1825万円に対し、09年には9016万円、10年には1034万円と大幅な減少となっていました。

指定管理者制度に内在する根本問題

このことを指摘しながら市の対応を質問すると、オーバーフローの考え方に市と指定管理者では違いがあり、改善を図るという答弁がありました。

この問題には、経費削減を目的の一つにした指定管理者制度の根本問題が内在しています。経費削減、利益優先に走ればサービス低下や安全性が疎かになるという問題です。今回は、事故に至りませんでしたが、全国的には、事故が起こっています。

一般質問全文はこちらをご覧ください。

2011年第3回定例会、井坂議員の一般質問 | 見解・資料 | 日本共産党横須賀市議団 http://www.jcp-yokosuka.jp/archives/727

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