2011年第2回定例会で６月９日、ねぎしかずこ議員がおこなった一般質問を掲載します。
以下、一問目の全文です。
なお、市長答弁と、その後の一問一答、そして、それに関するねぎしかずこの意見や感想は、
ねぎしかずこＨＰ・６月「議会のとりくみ」「きょうもげんき」コーナーに何回かに分けて連載してありますので、ご覧ください。
１ 放射能被害から住民を守ることについて
（１）福島原発事故から放出された放射性物質による環境汚染の監視について
３月１１日の東日本大震災後の福島原発事故は、原発周辺にお住まいの方はもちろんのこと、国民的レベルで、人々を苦しめ続けております。地震と津波の破壊力の巨大さ、また、それに到底太刀打ちできないことが証明された、原発の危うさ、そして、放射能汚染の深刻さを、改めて見せつけられた思いです。原発事故は、大地震をきっかけに起こったとは言え、こういう地震国に立地させるということ自体の是非ひとつを問うてみても、これは明らかに人災であったというしかありません。推進してきた勢力に対しては強い怒りを禁じ得ません。人間は、社会は、政治は、いま、総力をあげて、原発ゼロに向かわなければならない、と私は思います。
さて、福島原発事故がいまだ収束のメドも立たず、水蒸気爆発や再臨界の恐れも否定できないなか、また放射性物質の大量放出がされるとも知れない状況ですし、何とか収束したとしても、半減するまでに３０年もかかるというセシウムが大量に放出されてしまっているのですから、ここ横須賀でも、長期にわたる被爆から市民を守るという新たな課題に取り組んで行かなければなりません。放射能は色も匂いもなく、確かめるすべを持たない市民にとっては、その存在の有無を知りたいと願うのは当然のことですし、不安をつのらせながら毎日を過ごさなければならないという精神的苦痛を取り除くためにも、本市が積極的に測定し、長期にわたって公表していくことが求められていると思います。
ア 環境汚染からこどもをはじめ、市民の命と健康を守ることについて
・そのようななか、上下水道局は、５月１２日、市内各地の浄化センターから集まった汚泥から、放射性セシウムを検出したことを明かにしました。国が福島県に「当面の取扱方針」として、“脱水汚泥中の放射性物質の濃度が１kg当たり10万ベクレルを超えるものについては、焼却処理などをしたうえで容器に保管することが望ましい”とする指針を下回っているとは言え、その測定値は増減を繰り返しています。上下水道局では、「国の安全基準がないため、健康への影響は不明」であるとし、引き続き脱水汚泥等について継続的に週１回モニタリング調査を実施していくと同時に局のホームページで測定結果を公表していくとしています。
まだまだ、事故以前の状態、すなわち不検出という状態には戻っておりませんので、今後ともそのような対応を続けてくださることを強く要望いたしますが、お考えをお聞かせください。
・また、放射性セシウムを含んだ焼却灰は増え続けていくと思いますが、どこに、どのような状態で保管されることになるのでしょうか。
・また、増え続ける焼却灰に含まれる放射性物質が周囲に与える影響はどうなのでしょうか
・そして、保管スペースが手狭になって、上下水道局だけで抱えきれなくなったときにはどのようになさるおつもりでしょうか。合わせて、伺います。
くのこの状態を、またふたたび拡散して戻してしまわないように、さらなるご努力を願います。そのためには、保管に関連した様々な費用が発生すると思いますが、これは当然、原因を作った東電や国に補填させるべきです。今後も、この問題を見守っていきたいと思います。
・さて、このように、放射性物質を含んだ雨水が流れ込んだと見られる汚泥の汚染が収まらないということは、本市の全域において放射能による環境汚染が止んでいないことを示すものであり、特に、放射能に対して感受性が強く、その影響を受けやすいと言われているこどもへの影響が心配です。
６月３日に、本市は、５カ所の公立小・中学校の校庭で測った放射線量の測定結果を公表しました。地表、地上５０センチ、地上１メートル、という、こどもの背の高さを勘案したと思われる、３段階での測定値は本市では初めてで、意義あるものと思います。
しかしながら本市は、この測定結果について、「１８基のモニタリングポストの観測数値と同様」であり、「これで放射線量を常時監視していることで、市民の安全確保はなされていると考えている」としています。今後も継続して行うかどうかについては、何ら言及しておりません。今後もこのような測定を定時定点で測り、公表することを求めたいと思いますが、ご見解をお示しください。
・また、学校のみならず、こどもが土に接する機会が多いところ、公園や保育園・幼稚園・学童保育などでも測定が必要ではないでしょうか。伺います。
・さらに、放射線量のみならず、内部被爆を評価できるよう、空中や土壌やプール水などの放射性物質の測定も行えるようにしておく必要があるのではないでしょうか。ご見解をお示しください。
・また、学校をはじめ、公園や保育園・幼稚園・学童保育などで、定時定点以外でも、測る必要があると想定される場合をあらかじめ決めておいたり、測定機器をあらかじめ現場に貸し出しておくなど、必要に応じて速やかに測ることができる体制を整えておくことが必要と思いますが、ご見解をお示しください。
・ところで、横須賀では、３月１５日の午前５時から６時の間、通常時の、５倍近くもの高い数値が市内のモニタリングポストで感知されたとのことです。このとき、本市はどのような対応をされたのでしょうか。また、今後、そのようなことが起こったときに、どのように対応するおつもりでしょうか、伺います。
イ 身近なものについての放射能検査を、市民自身ができる体制をつくることについて
また、市民自身が、身の回りの土や食材など、気になるものを測定できるような体制も望まれています。現在、市民への測定器の貸し出し、または市民が持ち込んだものを分析してもらうことなどが出来る体制が取られているのでしょうか。取られていないならば、そのような体制を整えていくことが求められているのではないでしょうか。また、市民が測定する際に、問題になる数値が出たときはもう一度市が測り直すなど、市民にアドバイスしたり、お手伝いしたりする体制も欲しいところです。市長のご見解をお示しください。
（２）核燃料製造会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンで起こった放射能漏れ事故について
核燃料製造会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンは、原発用の燃料を製造する会社として、４０数年前から久里浜で操業を開始し、２００３年からは、本社機能もここ横須賀に移転するなど、本市との関係を深めている企業です。加えて、原料にウランという放射性物質を扱うため、本市の地域防災計画の原子力災害対策編では、原子力艦船とともに位置付けられておりますし、放射能の異常値を感知するためのモニタリングポストが市内８カ所設置され、測定結果は、市役所１階のロビーでも、大型画面をもって市民に表示されているところです。このように、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンは様々な意味において、本市にとって、注目される存在になっています。
そのグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンにおいてウランを含む放射性廃棄物を漏らすという事故が４月２５日に起きました。６月３日になって、ようやく、この事故の報告書が、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンから出されたところです。
報告書を読んで驚かされるのは、放射性廃棄物処理のずさんさです。ドラム缶を腐食させるような水分や酸が付いたものは、よく乾燥させてから缶に入れなければならない、または別々に保管しなければならないのに、そのような手順を踏まず、よって、ドラム缶を腐食させ、ウランを含む液体が漏れ出したということです。鉄は水分や酸でさびてしまう、と、しろうとでも判るようなことさえおろそかにしていただけに、処理の仕方がいいかげんだったと言われても、いたしかたないのではないでしょうか。
５月に入ってからも、同じ原因によって腐食し、穴が開いたドラム缶が１缶発見され、さらに、腐食には至っていないものの、同じような内容物が入っているドラム缶が８３本にものぼるということも報告されております。この事実は、たまたまうっかり入れてしまった、というレベルではなく、それが問題視されないまま、常習化していたということを示すものです。放射性廃棄物の処理はこうしています、と図入りで解説しているグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンのパンフには、乾燥や分別の手順が明記されているのに、現場ではそのようなことが実は行われていなかったのはなぜなのか、報告書には触れられておりません。市長は、「よりいっそうの安全管理の徹底」を、とする申し入れをしたものの、この報告書をもって「了解」としましたが、これで良しとしてしまっていいのでしょうか。なぜ放射性廃棄物処理を適切に行おうとしなかったのか、その原因の究明と再発防止策をとらせることが不可欠ではないでしょうか、市長のお考えをお示しください。
ところで、市長は、この事故の報告を受けながら、公表を控えておられました。国・県・市とのあいだで、漏れた放射能の値が公表基準以下の場合には公表しないとの取り決めに従ったのでしょうか。
しかし、本来、漏らしてはいけないものを漏らしたわけですから、値がどうかで左右されるような取り決めの是非が問われるとともに、市長の姿勢も同時に問われるところです。が、昨日、この件で質問に立たれた議員のかたに、市長は「軽微なことが重大なことにつながっていく」ことや、「情報公開につとめていく」ことを表明されておられましたので、今後は、市長も、県知事がそうされたように、値にかかわらず公表していかれることと思います。
そのような扱いが何の抵抗もなくできるようになるためには、この取り決めの見直しを県と国とで協議し、どんな値であろうと、漏れたのであれば公表するという基準に変えていくことが必要と思いますが、いかがでしょうか、伺います。
さらに、放射性廃棄物のドラム缶は毎年、数百本の割合で増え、ほどなく今の保管場所での許容量を超えてしまうとも言われております。
今後の保管はどうするのか、その計画を本市にも提出するよう、求める必要があるのではないでしょうか
また、このたびの事故の原因と再発防止策、今後の保管計画など、住民にも説明し、話し合う機会を設定することが本市に求められているのではないでしょうか。
さらに、今回の大震災による地震と津波を受けて、周辺の地域に与える影響を検証していく必要があり、それに基づいた防災訓練を実施することも求められているのではないでしょうか。
２ 原発からの撤退を展望した自然エネルギーへの転換について
以前より私たちは、原発の危険性を警告してきたところですが、福島第一原発事故は、その深刻な問題点を万人の前に事実をもって明らかにしました。今、原発を「減らす」もしくは「廃止する」ことを願う世論が高まり、世界でも、スイスやドイツなど、次々、原発からの撤退を表明するに至っています。そしていま、危険な上に４０年が寿命とも言われている原発にとって代わるエネルギーとしてひときわ熱い期待を寄せられているのが、自然エネルギーです。そのエネルギーで１００％賄っていくことも近い将来には十分可能とする科学的なデータも次々示されております。そこで、市長に伺います。まず、市長は、国が進めてきた原発推進政策をどう受け止めておいででしょうか。
また、県では、知事を先頭に、太陽光発電の促進を強めようとしておりますが、これについての市長のご感想をお聞かせください。
さらに、本市において、このようなエネルギーへの転換をどのように図っていこうとお考えか、お示しください。
市長は、昨日、ビジネスチャンスがあればやりたい、ということを、同様の質問に対して述べておられたかと思いますが、チャンスがあれば、というのは、何か待ちの姿勢のように感じてしまいました。もう少し、どういうことか、ご説明ください。
３ 深夜、酒気を帯びた米兵による犯罪が絶えないことについて
（１） 犯罪を、軽微なものと捉えている市長の認識を変えることについて
深夜、酒気を帯びた米兵による犯罪は、２００６年１月３日の殺人事件以降も１３件と、これまで繰り返し起こっています。２００６年は１月３日の事件を合わせて４件・０７年３件・０８年１件・０９年１件・１０年３件・そして、今年に入ってからも、１月・５月と、計２件のペースで立て続けに起こっております。うち、２００９年に吉田市長が市会議員から市長に就任してからは６件であり、前市長時代と比べても、何ら改善しているとは言えない状況です。市長は、このような犯罪に対する米海軍への要請においても、この６件すべてに対し口頭で、という扱いでした。
市長は、なぜ、厳しい対応を取られなかったのでしょうか。犯罪を、軽微なものと捉えているからではないでしょうか。トップである市長の認識がこの問題についても、大きな影響を与えます。米兵犯罪を無くすため、そのような市長の認識を変えるよう、求めます。お答えください。
そしてまた、市長が以前に主張しておられたことを、今、実行に移すときではないでしょうか。市長は市議時代、２００６年3月2日の質疑において、「米兵の犯罪について起き続ける米兵犯罪の責任は、米兵個人の刑事的な責任のみを追求するだけではなく、組織としての米海軍の責任を追及するべきだと考えるが、いかがか」と質問しておられます。また、ご自分のユーティング・ブログでも、２００８年4月3日には、「米兵犯罪の衝撃」というタイトルでこう述べておられます。「3月１９日のタクシー運転手殺害事件の容疑者米兵が逮捕されました」として、「米軍基地外での飲酒は無期限で禁止するよう」主張しておられますし、6月3日のブログにおいも、「またも米兵犯罪」というタイトルでこう述べておられます。「米兵が酔っ払って、通行人を殴るという事件が起きました。前にも書きましたが、米兵は、基地の外では、飲酒を禁止とするべき。そして、トップはこれらの責任をとるべきです。漫画なんて作ってる場合でしょうか。」と言っておられます。まさに、これを実行に移すことを求めますが、市長、お答えください。（以上が、一問目の全文です）