日本共産党横須賀市議団

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議会での質問

2011年6月10日

2011年第2回定例会、井坂議員の一般質問

2011年第2回定例会で6月8日、井坂議員がおこなった一般質問を掲載します。


2011年第2回定例会 一般質問

貴重なお時間をいただきまして、私は3月11日に起きた東日本大震災を受けて本市の地域防災計画を含めた防災対策の強化について、2つに市の緑地保全の取り組みについてお伺いいたします。

まず、防災対策についてです。

今回東日本を襲った大地震は、マグニチュード9.0と非常に大きな地震であったことに加えて、津波による被害、また、福島第1原子力発電所では、原子炉の冷却機能が失われ、大量の放射性物質が放出されるなど、大変深刻な震災となりました。

また、本市でも避難勧告が出されたり、停電などで市民生活に混乱が生じました。

このような状況を受け、本市の防災対策をどのように強化するのかがまさに問われています。

まず、地域防災計画の見直しについて伺います。今、津波の被害想定について県も見直しを進めており、市としても9月に避難訓練を行うなど、取り組みが開始されているところですが、津波対策を具体的、総合的に進めるには被害想定が重要なことは言うまでもありません。

津波対策について、国や県の動きはどのようになっているのでしょうか。そして国、県、市の連携はどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。また、県の地域防災計画、市の防災計画の見直しについて時期的な問題も含めどのようなスケジュールで進めるお考えか、お聞かせください。

さて、地域防災計画の見直しは急がれるところですが、今度の大震災によって、避難所の開設や情報提供の在り方など、市として多くの課題が見つかったのではないでしょうか。それらを県の防災計画の見直しを待つことなく、市として対応できるものについては、問題点を集約し、その改善に向けた取り組みをスタートすべきと思います。各部局に課題を挙げてもらい、具体的に改善に向けた取り組みを進めるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

市としての対応を進める上で、いくつか具体的な点についてお伺いします。まず、被害想定とも関連するのですが、大きな課題として挙げられるのは、避難場所、避難ルートの見直しです。とりわけ、今回の地震は津波の被害が大きかったことが特徴として挙げられますが、これまでの本市の避難場所で本当に津波を避けることができるかということです。東北地方でも避難場所が津波に飲み込まれ、被害が大きくなったところもあるなど、課題として挙げられていますが、避難場所の設定についてどのように見直しをするおつもりでしょうか、お聞かせください。また、新たに建設予定のサッカー場は、佐原地域に予定されています。この場所が本当に避難場所・防災拠点として適当なのか、検討が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。また、各行政センターも被害を受ける可能性があります。その状況をどのように捉えておいででしょうか、お聞かせください。

次に、市民病院についてですが、市民病院は災害医療拠点病院となっています。しかし、海の近くにありますので本当に災害時の診療が続けられるのか、また、備蓄倉庫などが地下にあるということもお聞きしましたが、本当にそれで災害医療拠点病院として機能するのか疑問も残るところです。また、新たにできる救急医療センターも新港埠頭にできますが、災害時の拠点としてふさわしい場所なのか、また、その場所でどのように災害時医療活動ができるのか、検討が必要と思います。災害時の拠点病院の在り方について、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

さて、市民との関係では、情報の伝達をいかに早く、正確に行うのかが大切な点です。特に情報弱者と言われるパソコンや携帯電話などをあまり使わない方への情報の伝達は重要な課題になります。各地域で災害時要援護者の把握とともに情報伝達のための協力体制を確立する必要があると思いますが、今後の対応についていかがお考えでしょうか、お聞かせください。

次に原子力災害の対応についてお伺いいたします。

今回の大震災で世界的にも大変注目されているのが、福島第1原子力発電所の事故です。

最近になってから、メルトダウンが起こっていたことや格納容器が壊れていたことなどが次々と出てきていますが、現実は地震発生から5時間でメルトダウンが起こり、格納容器も破損していたとのこと。当初から国際原子力事象評価尺度(INES)のレベル7のような過酷事故としての様相が分かっていたにもかかわらず、住民避難、情報提供の不正確さなどがあり、初動態勢がひどかったことが被害を広げている要因になっています。この原発事故は、予想を超えた津波によって引き起こされたとされていますが、これまでの国会論議などで明らかになったことは、わが党の国会議員団をはじめ地元の住民団体などが、これまで何度となく大津波などで緊急用の補助電源などが稼働しない、全電源喪失が起こった場合の対応について求めてきたにもかかわらず、政府と東京電力はいっこうにその指摘に耳を傾けようとせず、安全対策を怠ってきた事実であり、まさに対策を怠った人災であるということです。

これは安全神話からくる対策の欠如といえると思います。市長はこれまでの原子力の安全対策について今回の事故を踏まえ、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

また、これまでの原子力の安全対策に安全神話があったと言われていますが、市長はこの安全神話があったとお考えでしょうか、お聞かせください。また、安全神話があったと指摘されていることについて市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

さて、福島第1原発の事故を本市に引きつけて見ますと、原子力空母の母港となり、原潜も多く寄港する本市のこれまでの安全対策と情報公開は、あまりにも不足であり、その対応は米軍任せで、国、市としての対応が不十分だと改めて言わざるを得ません。

軍事機密により原子炉の状況は明らかにされておらず、原子力安全委員会などの専門家による安全性の検証もされていません。また万が一の事故の際の連絡通報なども米軍任せであり、最悪の事故を想定しての原子力防災訓練をしていないことなど、これまでの対策は不十分と言わざるを得ません。この状況を早急に改善すべきです。

私たちは、原子力空母の配備は撤回すべきと考えておりますが、原子力空母が現実として配備されている以上、安全対策と万が一の事故に備えた体制を取っておくことは、とても重要な課題だと思います。市として今回の福島第1原子力発電所での事故を受け、原子力軍艦の安全対策、これまで市がとってきた対応、さらには地域防災計画などについて再検討すべきと思いますが市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

また、福島第1原発の事故を受け、国、県の防災計画の改定、市の地域防災計画の改定があるのではないかと思いますが、どのようなスケジュールで行われる見通しか、お聞かせください。

さて、具体的に何点かお伺いいたします。

市長は4月15日、外務省に対し、「米原子力軍艦の安全性について」の要請をおこないました。この要請は、米原子力空母ジョージ・ワシントンの入港の連絡を受け、東日本大震災と福島第一原発の事故に関連して、市民の安全、安心を守る立場から原子力軍艦の安全性の再確認を要請されたと受け止められますが、確認すべき具体的な内容が一つもありませんでしたし、米軍から、安全性に関する新たな情報がない中で原子力空母を受け入れたことは安全性に対する認識不足といわざるを得ません。

私たちは、大地震と大津波及び福島第1原発の事故に関連して、原子力空母の安全性について以下の点を緊急に国と米軍に確認すべきと思います。

その1は、原子力空母ジョージ・ワシントンがメンテナンス途中で出港しましたが、その理由について米軍に報告を求めるとともに、地震と津波によって艦内及び陸上施設に異常が無かったのかなどの報告を求めること。

2つ目に3月11日の地震発生時に原子力艦に供給している電力の停電はなかったのか、また原子炉の冷却機能維持のためにどんな措置が執られたのか。さらに、実施中のメンテナンスに支障は無かったのか、具体的な報告を求めること。

3つ目は福島第1原発の事故はINES評価でレベル7という最高レベルの事故となりました。深層防御をしているので絶対に起こらないと言われてきた冷却材の喪失が起こり、炉心溶融が起こっていました。したがって、いかなる事態に遭遇しても冷却材の喪失が絶対に起こらないという保証を科学的根拠を持って示すよう求めること。

4つ目は、軍艦が頑丈で耐性が強く設計されていることが冷却材の喪失が起こらないという保証にはなりません。安全性の確認は市と外務省とで確認できる問題ではなく、科学的、専門的な検証が求められます。そのため原子力安全委員会に常設されている「原子力艦災害対策緊急技術助言組織」などに依頼することを含め、広く専門家の知恵と力も活用した検証を求めること。

5つ目として艦及び陸上に設置されている発電所や純水装置の耐震性、津波対策などがどのように行われているかの情報公開を求めること。

6つ目として福島原発事故の経過を見ても、市民の安全を守ることや不安解消には情報公開が不可欠であることは明らかです。安全性については「軍事機密」を理由に秘匿することなく情報を公開するよう求めること。

7つ目に米軍と市が交わしている覚書(市は防災協定といっている)は、当時の米軍の状況報告がされなかったことなどを考えると全く機能しなかったことが挙げられ、この覚書の改定が必要と思います。たとえば、通報基準を定め、通報を義務化するなど実効あるものに改定すること。

以上の7つの課題について市長はどのようにお考えでしょうか、それぞれの対応についてどうお考えか、お聞かせください。

次に住民への周知、対応という点についてお伺いいたします。

私たちは、これまでも万が一の事故の場合に住民がどのような行動をとるか、そのための住民への周知が必要ということを求めてきました。

また、今回の福島第1原発の事故では政府の対応のまずさ、各自治体、住民への避難をはじめとする情報の提供の仕方に問題があったことは明らかです。これらを受け、市としても対策を取る必要があると思いますが、市長は福島の原発事故を受け、市として改善する必要性をどのように感じたのでしょうか、お聞かせください。

住民周知についてですが、モニタリングポストなどで通報基準の5マイクロシーベルトを感知すると国に報告がされますが、その時市として住民にそのことをどのように知らせるのでしょうか。また、その状態を知らせた後、住民にどのような行動を促すかが決まっているのでしょうか。お聞かせください。

そして、そのことがどれだけの人に周知されているのでしょうか。

また、避難先と避難経路、避難の仕方などは決まっているのでしょうか、お聞かせください。

また、屋内退避をすることになると、何日間続くのかもわかりません。そのような時の対応をどうするのか。これは今回の福島の事故の際にも大きな問題になりましたが、ただ、屋内退避とだけ計画には書かれていますが、それではあまりにも不十分だと思います。このような対応をどのように考えておられるでしょうか、お聞かせください。

これらの問題をあげれば、まだまだありますが、要の問題は原子力軍艦が重大な事故を起こせば、大変な事態になることは分かっているわけですから、事故があるという前提のもとで対策を考え、実際に事故があった場合には何が必要か、住民にどう行動を促すかをもっと具体的に決めておくことです。福島第1原発の事故について、とりわけ住民への対応という観点での検証を市として行い、地域防災計画の改定を待つことなく、問題点を抽出し、必要な対応がとれるようにすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

私たちはそのような観点に立ち市としてのマニュアル作りが必要なのではないかと考えています。例えば、アメリカのコネチカット州では原子力発電所の事故に備え独自のマニュアルを作っているとのことです。これらを参考に住民の対応についてのマニュアルを作ることについて市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

さて、市民周知の問題と関連して伺うのが避難訓練についてです。

まず、最初に聞いておきたいのは、現在の地域防災計画では、横須賀市にはEPZが指定されており、国のマニュアルに記載されている半径8~10㎞を目安とすることを参考にして市域全域と指定していますが、県の地域防災計画にはEPZがありません。これはなぜでしょうか。市の計画にあれば、当然県としてもEPZが示されなければならないと思いますが、なぜないのか、その理由をお聞かせください。

避難訓練の問題は、これまでも何度となく取り上げてきました。米軍との訓練、市民との訓練が別々に行われる問題、被害想定があまりにも小さい問題、地域防災計画に示されている訓練でまだ行っていない訓練があるなど、避難訓練が、不十分だと取り上げてきました。

市長は、福島第1原発の事故で政府の住民対応の悪さを感じたと思いますが、このよう対応を見た上でこれまでの本市の避難訓練についてどう感じておられるのか、お聞かせください。

また、今年予定している原子力防災訓練について、災害想定、訓練規模、実施方法などについてどのようにお考えか、お聞かせください。

また、被害想定地域の日米間の認識の相違はありますが、市民の意見を取り入れ、実践的な訓練となるように充実することが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

次に、みどりの保全に関連して数点お伺いいたします。

今年の第1回定例会でみどりの基本条例が可決しましたが、これは、先行してできていたみどりの基本計画を条例に位置付け、みどりの保全と活用のための取り組みを広げるものとして大切な役割を持っていると考えております。

そこでこの条例をどう実効性あるものにしていくのか、また、市有地のみどりの売却に関する考え方についてお伺いいたします。

みどりの基本条例では、第16条と第18条で市街化区域内の民有地のみどりの保全を進めることが規定されております。第16条では、指定緑地制度を位置づけ、第18条では、みどりの基本計画にある(仮称)市民協働斜面緑地保全制度の検討、もしくは、市民緑地制度の導入と運用の推進などを位置づけています。しかし、第18条を受けて作ろうとしている2つ制度は、これから検討をし、平成27年度までに制度をつくるとなっており、大分遅くなると思われますが、現段階ではどのような検討しているのでしょうか、お聞かせください。また、何かモデル的な取り組みを参考にしているのなら、お示しください。

次に、第19条みどりの寄付についてですが、これは緑地の寄付制度の運用としてみどりの基本計画に位置付けられております。この制度の運用については、傾斜地山林の受納基準の見直しになると思いますが、見直しを27年度までとしています。それではあまりにも遅すぎます。もっと検討を早め、制度運用をするべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。また、検討すべき内容がそれほど多いとは思えませんが、どのような点を検討対象にしているのか、お聞かせください。

さて、市街化区域のみどりを保全するための施策を市長は進めようとしておりますが、一方で馬堀3丁目にある市有地・民生寮跡地を売却する方針をもっており、昨年度公募しましたが、入札参加者が出ないまま現在は随意契約期間を延長して売却先を探しています。当初随意契約は4月28日までとしていましたが、今は延長しているとのことです。この売却の状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。

私は前定例会でも取り上げましたが、この売却方針は明らかにみどりの保全と矛盾していると言わざるを得ません。

民生寮跡地は、面積5000㎡以上あり、その周辺の民有地を含めると約1万㎡の一団の緑が形成されています。その中心部に民生寮跡地はあり、現在は建物もなく、緑地を形成する上で欠かすことのできない場所となっています。

この緑地を市長が守るべきみどりではないと考えた理由をお聞かせください。また、市街化区域で守るべきみどりとはどのようなものをお考えでしょうか、お聞かせください。

私はみどりの基本条例の精神が大切だと思うからこそ、みどりの保全のために市が何をするか。民有地でなく市が保有している土地でみどりの形成に重要なものは売却しないという姿勢が大事だと考えています。せめて、売却する上での基準、市としての考え方を示しておく必要があるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

これは、単に民生寮跡地を売る、売らないというより、これからの市の緑行政の方針が示される問題だと私は位置づけていますので、明確なビジョンをお示しください。

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