日本共産党横須賀市議団

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見解・資料

2011年4月5日

原子力空母の安全性と安全対策の再検証を求める要請書

2011年4月5日

吉田雄人 横須賀市長 様

日本共産党横須賀市議団
井坂 新哉
ねぎしかずこ
大村 洋子

東日本大震災を受け、対応に奮闘されている市長はじめ市職員のみなさんに敬意を表します。

今回発生した地震は、マグニチュード9.0と世界でも4番目に大きい地震であったことに加えて、津波による被害は町をすべてさらって行ってしまうような過酷な状況でした。

また、福島第1原子力発電所では、原子炉の冷却機能が失われ、大量の放射性物質が放出されました。その影響はこの横須賀でも現れるなど、被害が広範囲に及ぶとともに、収束に相当な期間がかかる大変深刻な事態となっています。

現在、政府や各自治体、さまざまな団体が協力し、被災者の救援と復興に向け全力を出しているところですが、これまでにない対応が求められる状況です。

さて、3月22日に議長に提出した要請書では、大きく3項目の要請をしましたが、そのうちの1つ原子力空母の安全性については、会派から直接市長へ要請することとなりました。

福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故は、国際原子力事象評価尺度のレベル5と報道されていますが、諸外国では、それ以上に類するとも見られています。この事故は、予想を超えた津波によって引き起こされたとされていますが、日本共産党の国会議員団、地元の党福島県委員会は、これまでも大津波などで緊急用の補助電源などが稼働しない場合の対応について求めてきました。しかし政府と東京電力はいっこうにその指摘に耳を傾けようとせず、安全対策を怠ってきたことは明らかです。

また、事故後の政府、東京電力の対応が的確でなく、後追いの対策になったことや情報公開が不十分との指摘もされています。このような状況を考えると万が一の事故に備えた対策と情報公開がいかに大切かが明瞭になっていると思います。

福島第1原子力発電所の今回の事故を本市に引きつけて見ますと、原子力空母の母港となり、原潜も多く寄港する本市のこれまでの安全対策と情報公開は、あまりにも不足であり、その対応は米軍任せで、国、市としての対応が不十分だと改めて言わざるを得ません。

軍事機密により原子炉の状況は明らかにされておらず、メンテナンスなどもどのようなことが行われているかほとんど情報公開がないこと、原子力安全委員会などの専門家による安全性の検証がなされないこと、万が一の事故の際の連絡通報なども米軍任せであること、最悪の事故を想定しての原子力防災訓練をしていないことなどに対して多くの市民が不安を感じており、早急に改善すべきです。

私たちは、戦争をなくす国づくりのためにも、また、市民の安全確保のためにも原子力空母の配備は撤回すべきと考えておりますが、当面、市として今回の福島第1原子力発電所での事故を受け、原子力軍艦の安全対策、これまで市がとってきた対応、さらには地域防災計画などについて再検討すべきと思います。

以下の点については、早急に対応することを要請いたします。

・ 福島第1原子力発電所の事故を受け、原子力空母の母港となっている本市として、今後の安全対策についてのメッセージを市長が市民に直接発信すること。

・ ジョージ・ワシントンがメンテナンス途中で出港しましたが、その理由について米軍に報告を求めること。また、地震、津波の影響についての報告を求めること。

・ 今年予定している原子力防災訓練について、災害想定、訓練規模、実施方法などを発表すること。被害想定地域の日米間の認識の相違を理由に訓練規模を小さくしないなど、市民の意見を取り入れ充実させ、実践的な訓練となるようにすること。

・ 米軍と市が交わしている覚書(市は防災協定といっている)は全く機能していない。たとえば、通報基準を定め、通報を義務化するなど実効あるものに改定するよう申し入れること。

・ 原子力軍艦の安全性の再検証を原子力安全委員会などの専門家に改めて行うよう国に申し入れること。また、その際専門家が検討できるだけの情報を公開するよう米軍に求めること。

・ 地域防災計画の見直しに着手すること。

以上

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