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2009年9月10日

2009年第3回定例会(9月議会)「新市長の所信表明に対する井坂市議団長の代表質問」

20090910-isaka

井坂団長は6月の市長選挙について、市民自治の拡充を求める流れのあらわれとして歴史的意義のあるものであったことを述べるとともに、これまでと同じように、新市政に対しても市民にとって良いものは積極的に推進し、良くないものには反対していくという基本的立場を示しながら、基地問題をはじめ、市政の重要課題について吉田市長の基本姿勢を質しました。


■どこが前市政とちがうのか? 基地に関連する姿勢

◆日米安全保障条約などの基本認識について

米軍基地が存在する横須賀市は誰が市長になっても日米安全保障条約について、賛成反対を問わず基本認識が問われます。吉田市長は井坂議員の質問に対し、安保は国益にかなうものと理解してるとし、イラク攻撃などの出撃拠点に基地が使われ、安保の極東条項を逸脱している問題については発言を控えると答弁しました。

◆原子力空母は容認・ファクトシートも国に再検討求めず、尊重する

吉田市長は原子力空母ニミッツの入港に抗議もせず、今後も同じように対応する。政権交代する国にファクトシートの再検討を求める提案に対しても、市長は国が評価したものであり尊重するというものでした。原潜入港の事前通告の非公開は、ひきつづき解除を求めると答弁しました。

また、新政権の中には原子力空母に反対の議員や政党がいるので、改めて母港化見直しを国に求める働きかけを提案しましたが、市長は新政権の対応を見守ると言うだけでした。

◆核兵器の持込に関する密約問題では受け身の姿勢

核密約は「核兵器廃絶・平和都市」宣言をしている横須賀市にとって重大関心事であり、その公開と破棄を求めていかなければならない問題ですが、これについても新政権の調査を待ち、事態の推移を見守ると言うにとどまりました。

◆基地の存在による影響額の算定、検討はこれから

吉田市長は、基地問題は現実問題として受け入れるが、見返りはきちんと求めると言っていましたが、基地による影響額を市として試算をして根拠を持って国に要求するよう求めたのに対し、どんな方法がいいのかこれから検討するという答弁でした。

■市長は財政が厳しいと言うが、その原因が何で、どのように改善しようとしているのか、方向性を示すべき

◆財政危機の原因は小泉構造改革。厳しさの内容を具体的に

所信表明では財政が厳しいと言うだけで内容には触れませんでした。「小泉構造改革」のため、自治体財政が厳しいのは全国共通。その中でも本市は他都市との比較では悪い方ではありません。(表)しかし、経常収支比率が高いことでもわかるように余裕はありません。井坂議員の主張に市長も同じ認識を示しました。

◆国の肩代わり借金(「赤字債」)が3分の1、「建設債」と区別して議論すべきではないか

借金が多いと言うだけでは解決策は出てきません。井坂議員は「 赤字債 」は国が出すべき地方交付税の不足を市が借金で肩代わりしているもので、財産を残す「建設債 」と性格が全く違うこと、それが市債残高(借金額)の 3 分の1を占めていることを指摘し、地方交付税制度の改善を国に求めるべきと主張しました。市長も「 赤字債 」は「 建設債 」とちがって一時的でもあってはならない借金であると述べ、国に改善を求めたいと答えました。

◆誇張した言い方ではなく、正確な財政情報の共有からスタートを

市長はマニフェストで財政の厳しさを「 第2の夕張 」になるかのように表現してきましたが、あまりにも誇張した言い方だという井坂議員の指摘に市長も直ちに夕張のようになる状況ではないと認めました。

井坂議員は財政が厳しいのは確かであるが厳しい中で、いかに市民サービスを拡充するかが課題であり、そのためにも正確な財政情報を共有して、施策の優先順位を市民とともに決めていくことが大事であると主張しました。

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