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見解・資料

2010年12月2日

2010年第4回定例会・一般質問(3)「住宅リフォーム助成制度の創設について」

12月2日に行われた2010年第4回定例会でねぎしかずこ議員が発言した(3)「住宅リフォーム助成制度の創設について」を掲載します。


最後に、地域経済活性化に大きな力を発揮する、住宅リフォーム助成制度について伺います。
私たちはこれまでも、毎年市長に行う予算要望などで、市民の住宅をリフォームする際に地元業者を使うことを条件にそのリフォームの一部を助成することを求めてきました。

近年、建設業の従業者数は減っており、5年ごとに行われる事業所・企業統計調査の資料によりますと、1996年の13,334人がピークでその後減り続け、最新の調査となる2006年では8,985人となり、1996年の3分の2となっています。この統計からすでに4年が経過していますので、今はもっと厳しい数字になっていると思われます。

そのような中、建設業に限らず地域経済を何とかしてほしいとの声は、私たちにも届いておりますし、市長のもとにも届いていることと思います。

さて、住宅リフォーム助成制度は、いろいろな形をもって全国で行われており、全国商工団体連合会の調べでは、175自治体で実施されているとのことです。その中でも、注目されるのが、今年4月から人口約6万人余の岩手県宮古市で、ここでは、20万円以上の工事に一律10万円を助成する制度が始まり、市内で大変歓迎されているとのことです。宮古市では当初5000万円の予算を立てていましたが、申請が殺到し、3回の補正予算を組み、3億5000万円まで増額したとのことです。そしてこの補助制度による経済波及効果は、24億円に上ると宮古市では見込んでいるとのことです。

兵庫県明石市でも市内業者に発注する20万円以上の工事を対象として、10万円を上限に10%の助成をし、昨年は1600万円の予算で経済波及効果は11倍と試算されています。

このように緊急的な経済対策の一環として各地で取り組みが広がってきている住宅リフォームの助成制度の創設を、本市でも考えるべきと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

地域経済の活性化は容易な課題ではありませんが、来年、横須賀産業ビジョンの改定も行われますし、緊急的対応の起爆剤としてぜひ、実施すべきと思いますので、市長の前向きな答弁を期待します。

その際、耐震工事の助成などと組み合わせて助成するなどの工夫をすれば、耐震工事の促進にもつながると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

また、リフォーム業界では、地域外から悪質な業者も参入し、消費生活相談センターにも相談が多くあるようです。このようなことを防ぐ意味でも横須賀市が安心して仕事を頼める地域の業者の情報を提供することなどを組み合わせれば、このような被害を防止することにもなると思います。市長はこうような効果についてはどのようにお考えでしょうか。

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