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見解・資料

2010年12月2日

2010年第4回定例会・一般質問(1)「10月23,24日に行われた本市の事業仕分けについて」

12月2日に行われた2010年第4回定例会でねぎしかずこ議員が発言した(1)「10月23,24日に行われた本市の事業仕分けについて」を掲載します。


まず、10月23・24日に行われた、本市の「事業仕分け」について、伺います。市民からは、ムダを削ってほしいと期待する声、また一方では、当事者や利用者の声が反映されたやり方ではなく強行すべきではない、という抗議の声もあるなかでの実施となりました。

注目された結果ですが、40事業中、仕分け人の判定で不要とされたのが11事業で27.5%、要改善とされたのが27事業で67.5%を占めました。

この要改善とされた中味ですが、その理由を見ますと、「廃止を含めた整理を」だとか、「事業の整理統合を」だとか、「利用回数の制限や利用年齢制限を検討すべき」だとか、「所得制限を設けるべき」だとか、「有料化すべき」だとか、「利用する市民から料金を徴収すべき」だとか、「補助制度に切り替えたほうがよい」だとか、「指定管理者制度の導入を」だとか、「他の市より手厚くする必要がない」だとか、で、縮小方向での見直しや市民に新たな負担や利用制限をかけようとする方向での見直しであり、不要とされた事業や民間でとされた事業と合わせると、95%以上、すなわち40事業のほとんどに、経済効率最優先の判定がなされたということになります。

また、不要と判定された11事業を、分野別に分けてみますと、「シニアリフレッシュ事業」「福祉バス(いわゆるルシア号)」「社会福祉施設水道料金等繰出金」の3つは、高齢者・障がい者・ひとり親に対する福祉関連事業であり、3割近くを占めています。

また、「既成宅地防災工事等助成金」「市民防災センター運営管理事業」「職員の法定外の健康管理」の3つは、職員を含む市民の命と安全を守る事業でやはり3割近くを占めています。そして「はまゆう会館」「私学振興助成費」「社会体育団体等補助金」の3つは、教育・文化・スポーツ関連の事業であり、これも、3割近くを占めています。

すなわち、不要と判定された事業の分野はというと、市民の命や暮らしや教育・文化・スポーツに関わる分野のものが、ほとんどだったということです。

結局、今回の事業仕分けは、福祉・教育・文化に関わる事業や、市民の命や安全を守る事業に、廃止または縮小や、新たな市民負担を迫るものだったということではないでしょうか。

さて、市長は、ご自身のチラシの中で、この事業仕分けは、事務事業の総点検の実施とともに、「とことん財源を絞り出すために行った」と書かれています。また、ご自身のブログのなかでは、このような判定が下ったことについて、「厳しい結果だった」と感想を述べられています。

そこで伺いますが、今回の事業仕分けは削減を目的にしたものなのか、それとも、評価できないもの、不本意なものとして捉えておいでなのでしょうか。お答えください。また、何をもって厳しいとお感じになられたのでしょうか。お答えください。

次に、仕分けの対象となった事業の選定について伺います。
そもそも、住民に一番近いところで、住民の要望を反映させながら、福祉を充実させてきた地方自治体での事業を仕分けにかけるということは、おのずと地方自治の本旨である住民の福祉を削るものとなってしまうのではないかと、まずはそのスタートからして思いますし、さらに今回のように、本市の一般会計の総事業数1239のうちから、本市に裁量がある、いわゆる独自事業かどうかによって、また、1千万円以上の事業かどうかによってだけで、かまわず抜き出して332事業にるようなやりかた、そして、そこからさらに、332事業のうちに占める各部局の事業数に按分して各部局から総数80となるように絞らせるという、いわば一律で機械的なやりかたをすれば、おのずと、福祉関係の事業が大きな割合をもってあがってくることになります。

ですから、さらに半分に絞った40事業の枠内にも、仕分け人によって不要と判定された先ほどの福祉関連の3事業に加えて、削減の方向で要改善とされたところである以下6事業すなわち、「ねたきり高齢者等紙おむつ支給事業」「ねたきり高齢者出張理容等サービス事業」「ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム貸与事業」「老人福祉センター等運営管理業務委託」「精神保健対策事業(いわゆる、横須賀こころの電話事業)」「重度障害者等福祉手当」をあわせた9事業もの福祉関連事業がたくさんあがってくることになるのです。

さて、質問ですが、このような経過を経て40に絞った時点において、削減しようと思っていた事業、または、削減されてもいいと思っていた事業はあったのですか、お答えください。

削減するつもりもないのに仕分けにかけたのは、どのような意図だったのでしょうか。もし、不要と判定されたら、どうするおつもりだったのでしょうか、お答えください。

また、福祉関連の事業が仕分けの対象になったことを、市長はどのように思っておいでですか。お答えください。

切実な市民要望から始まり、今でも必要とされている事業は、少なくとも、はずすべきだったのではないでしょうか。お答えください。

さて、次に、市長は、外部の意見を聞きたいとのことで、「構想日本」に、仕分けを委託したわけですが、そのことについて伺います。
今回の様子を見ても、「構想日本」というところは、企業の経営感覚で公的事業のコストダウンを強烈に図るためにあるところだとあらためて実感した次第です。「構想日本」は、行政に精通していると言われておりますが、その仕分け人たちの繰り広げるさまは、決して、快いものではありませんでした。公正な論議が保障された、フェアなものだったとは見受けられませんでした。

たとえば、仕分け人は、「何もその事業は要らない、と言っているわけではないんですよ」と口では言いながら、コスト削減に結びつかないような事業説明には全く聞く耳を持たないという態度が見受けられましたし、コーディネーターも、費用対効果が数字では図り得ない事業にまで執拗に「事業の効果を示せ」と迫るなどの様子をみるにつけ、はじめからコストダウンの結果をもたらそうとしていたと考えざるを得ません。

また、本市の実情を良く知らない仕分け人による見当違いな論議や判定がなされ、決して本市にそぐわないばかりか、住民の願いを受け入れていこうという意図は感じられませんでした。

この姿勢は、地方自治法第1条に地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする」と、謳われているように、住民の福祉の増進を目指して事業を充実させるという、まずは一番大切にされなければならない視点が欠けているものと感じざるをえません。

そこで伺いますが、今回の仕分けは、この「構想日本」というところでやったものに過ぎず、多くの意見を取り入れた外部評価とは思えませんが、市長は、これをもって第3者の意見だとするのでしょうか。お答えください。

委託したのは、市長のこれまでのご説明によれば、「第3者の目から、新しい視点で事業を見ることができる」から、でしたが、市長が第3者と位置づけた構想日本の「新しい視点」とは、どのようなものだったのでしょうか、お答えください。

そして、その視点は、今回の事業仕分けに、どのように発揮されたと捉えておいででしょうか、お答えください。

構想日本の仕分けを見ていると、削減を目的にお願いしたとしか感じられませんが、そうなのでしょうか、お答えください。

結局は、削減が目的だったのではないのでしょうか、お答えください。

ところで市長は、この結果を来年度の予算に反映していくとしておられますが、その際、この事業仕分けをどう位置付けるのが妥当なのか、また、他にどのようなことをすれば公正な反映ができるのか、が問われると思います。

まず、数ある第3者から、「構想日本」というひとつを選んで事業仕分けを委託したのであり、他のところに委託したら、当然、違う判定結果となっていただろうという認識は持っておいででしょうか。伺います。

次に、今回の結果を、市長と部局間で検証することはもちろん、今回除外された当事者や利用者、関係団体から、少なくとも、判定に対する意見などを充分聞き取らなければ、公正な判断を下していくことはできない、と思いますが、今後、どのように対応なさるのでしょうか、お答えください。

最後に、これまで述べた様々な観点から見ても、今回、本市が行った事業仕分けは、結局は、命や暮らしを守るための福祉や市民サービスまでをムダとして、本来削るべきではないものまで対象として行ったものであり、本当のムダを削って福祉や市民サービスを充実させようとするようなものではありませんでした。今回のような事業の選定のしかたや、「構想日本」に委託するようなやりかたは、自治の基本からはずれるやり方であり、止めるべきと思いますが、今回と同じようにまた行おうと市長はお考えでしょうか、お答えください。

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