日本共産党横須賀市議団

11月29日に行われた2010年第3回臨時会で井坂議員が発言した「議員提出議案第8号議会議員の議員報酬等に関する条例中改正について」を掲載します。

日本共産党の井坂新哉です。
私は、日本共産党議員団とネットワーク運動・横須賀の瀧川君枝議員、無所属の藤野英明議員で提出させていただきました議員提出議案第8号議会議員の議員報酬等に関する条例中改正について、提案者を代表し、提案理由を述べさせていただきます。

今回提出した条例案は、2010年度からの議員期末手当の削減を提案するものです。

今回提案するのは、議会議員の議員報酬等に関する条例第3条第2項中、100分の185を100分の155に、100分の220を100分の165に改め、2010年12月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用について、100分の220を100分の145とするものです。この改正により、期末手当の支給月数を昨年度より0.15カ月分少なくしようとするものです。これは、本臨時会に提案されているように本年の人事院勧告により、市長などの常勤特別職の期末手当を削減することに伴い、市議会議員の期末手当も常勤特別職と同じ月数に削減しようとする内容です。

昨年の臨時会において、私たち市議会議員は常勤特別職と同じ月数0.25カ月分の期末手当の削減を行い、年間3.35ヶ月としました。しかしその削減は2009年度だけに限られたため、2010年度は昨年削減された0.25カ月分が元に戻り3.6カ月分を支給する内容となっています。

これまで本市議会は、人事院勧告に基づいて、常勤特別職や本市職員の期末手当の減額が提案されたとき、議会で論議を重ね、常勤特別職の減額とほぼ同様の措置を行っております。

今回、常勤特別職と同じ月数にするには、昨年の減額分0.25カ月分と今回削減の提案がされている0.15カ月分を合わせた0.4カ月分の削減が必要となります。

今年は、昨年の報酬等審議会の答申に基づき、議員報酬を2.5％削減したため、期末手当を削減することは2重の削減となります。しかし、昨年の人事院勧告で公務員の給与については、本俸と期末手当の二重の減額とともにその規定が4月からさかのぼって計算されるという状況にありました。

また、今年の勧告でも期末手当の削減とともに本俸の削減、とりわけ55歳を超える職員の給与削減が盛り込まれています。

このような観点を考慮に入れれば、市民的な理解を求めるとともに、職員のモチベーションを維持する上でも、本市議会としての姿勢が重要になると思います。

昨年の議会運営委員会で今年の第2回定例会の前に、議会として期末手当のあり方について論議することとなっており、論議しましたが、最終的には意見の一致を見ませんでした。議員の報酬や期末手当を論議する際には、社会情勢を見ながら、市民の理解を得る努力が、私たち議員には求められると思いますし、人事院勧告はその論議の参考とする必要があると思います。

自らの報酬を自らの議決で決めることができる以上、私たちには高い自律性と市民の理解を得る説明責任があります。本臨時会に提出されている常勤特別職の期末手当よりも多い月数の手当を私たちが受けるためには市民の理解を得られる説明が必要となります。

価値観が多様となった現在、私たち議員が果たす役割は一層大きくなっていると思いますが、それだけを持って常勤特別職よりも多い月数の期末手当を受け取る説明にはならないと思います。

これからの市政運営をしっかりとチェックし、政策提案能力を高める努力をしながら、多くの市民に議員報酬についての理解を得るためにも期末手当を0.4か月分削減し、常勤特別職と同じ月数にすることは重要と考えます。

以上、提案理由を述べましたが、議員の皆様には御理解をいただき、御審議いただけますよう、よろしくお願いいたします。