井坂議員は9月15日、一般質問で、介護予防の推進のため、地域に根差した活動が求められる地域包括支援センターについて取り上げました。
この施設は 2006 年から設置され、本市では市直営が１と民間委託が 13 の計14 の地域包括支援センターがあります。
来年度から、市直営の地域包括支援センターを廃止するということですが、本来、厚生労働省も地域できめ細かいサービスを展開するために中学校区ごとの設置を目安としています。それに達しない状況で市直営を廃止することは介護予防の後退になるのではないかと質しました。
市長は、介護予防にかかわる重要な点は市が直接行うことで施策の後退にはならないとの答弁でした。今後より一層地域での介護・介護予防が重要視される中ですので、充実をめざしてさらにとりくんでいきたいと思います。
よこすか市民新聞2010年11月号より
2023年12月議会後半の反対討論
２０２３年１２月議会で反対討論を行いました。
「米海軍基地のPFOS等流出への対応として設置された...
