日本共産党横須賀市議団

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2010年5月8日

GWに市議団、市内&世界を駆けめぐる

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1日、メーデーに参加の、井坂新哉・ねぎしかずこ議員。
大村洋子議員は連休の数日間、ニューヨークに飛んでいました。詳しくはこちらをごらんください。

大村洋子のつれづれそこはかメモランダム: NPTニューヨーク行動-1

8日、井坂議員は、横須賀市学童保育連絡協議会総会に参加、ねぎし議員は、はたの君枝元参院議員とともに、カーで市内をめぐりました。横須賀中央では「これからは共産党の時代だね」と言いながら通り過ぎていくかたから元気をもらいました。

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ねぎし議員は、長坂の市民病院で起こっているこの4月からの4診療科の入院診療休止、そしてまた、この秋からのお産取り扱い休止の事態はなぜ起こったか、いっしょに考えましょう、と呼びかけました。

この事態を招いた直接の原因は、市民にとって「寝耳に水」のような強引なやり方で指定管理者制度に舵を切った横須賀市に直接の原因と責任はあること。

しかし、他の自治体の公立病院も似たような困難を抱えているように、その背景には、医療にかける予算を削りに削って「医療崩壊」をもたらした政治があること。そして国民は、命や健康を粗末にするそんな政治はもうたくさん、と、新政権を望んだこと。

が、それで本当に、医療を粗末にしない政治に切り替わったのか、とも訴え。

後期高齢者医療制度を取り上げてみても、それを廃止してほしいとの声が新政権を誕生させたにもかかわらず、政権についたとたん、公約を投げ捨てる、そればかりか、安上がりでなおざりな診療で済ませてしまおうとする年齢を75歳から65歳にまで拡げようとしている、これでは、前政権より、もっと悪くなってしまうと訴え。

65歳といえば、まだ会社勤めのかたもおられる。後期高齢者医療制度のほうに切り替わってくれれば、企業のほうは、社会保険の企業負担分の支払いをしなくて済む、、、そんな財界の意向を汲んで、その分の支払いを高齢者に押しつけようとする新政権。

企業献金に縛られる体質のままでは、政権交代した意味がないではないか。

財界にこうべを垂れる筋合いのない政党、国民を裏切らない政党を伸ばすことが、国民の命と健康を守るうえでも、一番の近道であることを訴えました。

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