日本共産党横須賀市議団

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2010年4月7日

2010年第1回定例会「「指定管理者任せでなく、市の責任で公的病院として診療機能の早期回復を」日本共産党市議団が主張」

脳神経外科、呼吸器内科、神経内科、泌尿器科の入院診療休止につづいて、11月から産科も休止へ

診療体制の縮小スタートで不安の声が寄せられています。医師離れに歯止めがかからず、11月からは産科も休止の予定で、すでに秋の出産予約を断った件数が数十件。横須賀共済病院の産科休止の発表もあり、不安は高まるばかりです。

前市長は、赤字解消のため市民病院の運営を指定管理者にすれば、全国的に不足している医師・看護師等の確保も、民間的な手法による経営改善も可能などと言って、民営化を強行してきました。

吉田市長も市議時代から、指定管理者のような公設民営化しかないと主張し、推進してきました。

その結果どうでしょう。医師、看護師とも大幅に減少し、診療科も脳神経外科、呼吸器内科、神経内科、泌尿器科の4科の入院診療が休止です。

こんなに縮小された市民病院の診療体制hyou-1

どうして、こんなことに?大もとの原因は小泉構造改革、医療費削減

市民病院は独自に改革プランを策定し、改善の努力をすすめていましたが、前市政が国の改革ガイ
ドラインを強引に押しつけ、日本共産党以外の会派の賛成によって、民間委託に急転回したのです。

日本共産党は民間委託に反対で立場が違っていましたが、指定管理者への移行のすすめ方があまりにも拙速であったため「異例の質疑」(神奈川新聞)で関係者の同意を大事にし、優先するよう求め
ました。

しかし、職員や関係者の理解や納得は後回しにされ、協力体制が不十分でした。これまでの大学医
局からの医師派遣がストップ、看護師の確保もなりませんでした。

産科をはじめ、一日も早い診療体制の回復と充実を

市民病院の管理運営を指定管理者に委託したとはいえ、市立の病院であることには変わりありませ
ん。委託によって市民病院の診療体制の第一義的責任は指定管理者に移りますが、指定管理者任せにすることなく市が積極的に公的責任を果たすべきです。

日本共産党は第1回定例会の最終日の討論でも、公的な病院として大事な役割を指摘し、「市民病
院が市民のための病院として公的役割を十分に発揮できるよう医師や看護師の確保をはじめ、診療機能の回復と向上に責任を果たすよう」吉田市長に最大限の努力を求めました。


市民病院は地域医療の中核的存在

有識者からなる横須賀市立病院運営委員会は市民病院について、地域医療支援病院の承認、医療連携の推進、医療安全に対する取組み、特に新生児特定集中治療室を設置し、24時間の小児救急医療体制を確立するなど、「市民にどれほどの安心感を与えていることか、他都市にうらやましがられるような体制を実現している。」(平成19年2月)と高い評価をしていました。そして、独自の改革プランをつくり、赤字解消にも取り組み、公的病院として中核的存在として役割を果たしてきました。

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