日本共産党横須賀市議団

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2022年3月25日

2022 年3月定例議会が始まっています ④(最終日)

井坂画像① (5)

3月定例議会最終日の3月24日、

来年度予算はじめ議案への最終的な態度表明を本会議場で行いました。

なぜ反対するのか示すことが大切と考え、

反対する予算や議案についての反対討論は欠かしません。

 

以下、全文です。

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このたびの東北地方の地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

一日も早い復旧と日常生活が戻ることを切に祈ります。

日本共産党の井坂直です。会派を代表して反対の立場から討論します。

はじめに議案第20号一般会計についてです。 

反対理由の一つに、市民部の予算案には自衛官等募集に関する物品の計上があり、その中には市民から止めるべきとの声が上がっている18歳、22歳の若者の個人情報を自衛隊に提供する事務が含まれているからです。

「国への情報提供だから信用できる」などと言って例外を認め市民の個人情報を安易に提供する市長の姿勢は、看過できません。

二つ目に2020年度に県市協を脱退したままの予算だてとなっているからです。新型コロナ、特に感染拡大されたオミクロン株に関して、地位協定で日本の検疫が基地に出入りする米軍には及ばないが故の感染拡大防止の対応は、関係自治体で連携する必要があることをこの際、指摘いたします。

三つ目に基幹系システムの更改を来年度から更に進めようとするからです。市の独自施策を反映してきた自治体単独のシステムを、標準化という名のもとに国の意図する鋳型にはめられては、市独自の施策の推進にとって弊害とならないか。デジタル化推進により地方自治の統制につながりかねないことに強い懸念が生じ問題提起します。

四つ目に今回の行政組織改正により、市民サービスへの影響と職員の働き方の問題が生じることです。組織改正によるコストと労力・手間を考えると単年度にこれだけの再編を行うデメリットのほうが大きいのではないかと心配しています。

また、コロナ対策に全庁体制で対応している職員を現状より削減することについては、行政の質の低下と職員への荷重負担、安定的な市民サービスの低下を招くことにつながりかねません。以上の主な理由から、一般会計予算案に反対します。

関連して議案第48号保健所条例等中改正についても、今回の行政組織改正を前提としていることから、認められません。

次に議案第21号国民健康保険についてです。

昨年、国保保険料の試算誤りによる損害事故が発生し、市民に経済的な損失を与えてしまい再発防止が求められています。複数の職員によるチェック作業が必要とされる中で健康保険課職員を4人削減すること自体、認めることはできません。

次に議案第23号介護保険と議案第26号後期高齢者医療費についてです。

介護職員賃上げの国からの補助金は10月で打ち切られ、その後はサービス利用者や被保険者に新たな負担が発生する形となることに、全国市長会からも過重負担とならないような措置の検討と実施の要望が出されています。

年金が低い高齢者が払う保険料や利用料負担、さらに10月から後期高齢者医療費の窓口負担が2割に増すことにより、医療機関の受診控えが懸念されます。

これらは国による制度変更によるものとはいえ、利用者負担の軽減のために積極的に取り組む姿勢が見受けられないことからいずれも認めることはできません。

次に議案第27号水道事業および第28号下水道事業についてです。

水道事業及び公共下水道事業経営審議会より答申が出され、「マスタープラン2033」へと結実されました。コロナ禍の中、参集もままならずオンライン会議など工夫をされ、12年間という長いスパンを見通しての計画づくりをされたことには敬意を表します。

人口減少による使用水量の減少、老朽化した施設、環境問題、災害被害の多様化等、それぞれへの対応など上下水道をめぐる課題は山積しています。

今回、基本水量を廃止し1㎥から10㎥までの従量使用料を新設する提案がされました。これは使用水量が10㎥未満の世帯が本市では37%という現状を考えても妥当な提案であり、今後詳細が論議され決まっていくとのことで、推移を注視していきます。他方、同時に下水道使用料の値上げも2023年を目途に考えているとのことです。料金体系の見直しという大枠の中で、こちらは市民に痛みを伴う提案となります。私たちは本当に今、値上げの議論をはじめていいのか、「安全で安定した水道・下水道」という上下水道局の果たすべき使命を考えたときに、これまでの事業を振り返り、宮ケ瀬ダム建設など国や県との関係も含め洗い出しすることが求められていると考えます。経営努力は認めつつも、料金値上げを前提とする姿勢は認め難く、反対とします。

次に議案第29号病院事業についてです。

昨年、市民病院の呼吸器内科の常勤医師4人全員がいなくなり、一年間確保できない状態が続く中で、さらに非常勤医師も5人から4人に減らす予定であること、また看護師についても昨年28人を減らしたことに続き、今回さらに40名を減らすことが示されています。

 患者数に合わせて看護師を減らすという理由ですが、市民病院の令和4年度の一日平均の患者数見込みは昨年度より14人の増加を見込んでいます。患者増を見込むのであれば、せめて現状の看護師数を維持することが、安定した医療サービス提供につながるのではないでしょうか。

積極的な医師・看護師の確保、地域医療の提供体制を守る姿勢が不十分であることから反対とします。

次に議案第32号職員定数条例中改正についてです。

職員定数が来年度も26人の減員が示されており、この3年間あわせて80人もの削減となります。新型コロナ対応はじめ深刻化する災害対策やさまざまな地域課題の早期対応など、公務労働を取り巻く環境は厳しさを増しています。ゆえに自治体職員の役割は以前にも増して重要であることは、皆さんと共有できるはずです。複雑化する地域課題や多様化する市民ニーズにこたえるためにも行政サービスを充実させることがこれからの時代、特に求められています。しかし、職員削減を進め結果的に、行政の質と住民サービスの低下、職員の働き方問題につながる負の連鎖が起きることから、今回の定数削減を認めることはできません。

 次に議案第34号会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例中改正についてです。

この議案は、会計年度任用職員の期末手当を一般職員に準じて引き下げようとするものです。制度変更で名称が変わっても、非正規単年度の雇用形態は変わりません。正規職員と比べても厳しい処遇と言わざるえない中、コロナ対応に苦慮しつつも市民サービスの担い手として活躍してくださっています。一般事務・窓口業務・保育士・医療福祉・清掃業務など暮らしに必要不可欠な仕事に従事する会計年度任用職員の存在なくして行政サービスの安定的な供給はできません。もともと低い賃金の上に、さらに期末手当までを引き下げるのではなく、減額を緩和する手立てについて検討することを求めて反対します。

次に議案第35号から第37号までと、第44号、第49号から第52号までの条例中改正について一括して反対理由を述べます。

これらの議案は、市の公共施設を市民以外の方も利用可能にして、公平性の観点から、市外利用者には現在の使用料の1.5倍から2倍の料金を設定し、施設の利用率向上を図るとされるものです。私たちは、そもそもコミュニティセンターなど公の施設に受益者負担の考えで、市民から使用料徴収すること自体に賛成していません。また、今回の提案ではそれぞれの施設の利用率がどの程度向上するのか、具体には示されていませんでした。導入時期は10月1日からを予定とし、現場の受付窓口等で市民か市外の方かを、どのように判断するのかもこれから定めるようですが、現場スタッフの確認作業など、結果的にこれまでにない業務を増やす形であることは明白であり、認めることはできません。

次に議案第39号コミュニティセンター条例中改正と議案第43号青少年の家条例中改正及び議案第46号老人福祉センター条例中改正についてです。

 この議案は池上老人福祉センターと池上及び武山青少年の家を廃止して、新たな池上コミュニティセンターと武山コミュニティセンターに改めるものです。

青少年の家と老人福祉センターの廃止後も、引き続きコミセンの無料施設として利用が可能とのことですが、しかしこれらが同じ建物内にあるコミセンの一部に吸収され、運営方法が変われば、のちのち有料化に舵が切られはしないでしょうか。一人寂しく家で過ごす方を増やしてしまうような居場所の廃止には反対いたします。また、指定管理者のあり方や市のチェック機能などが問われている中で、池上コミセンに指定管理者制度を導入する議案第38号指定管理者選考委員会等条例中改正にも反対します。

次に議案第45号老人デイサービスセンター条例中改正についてです。

この議案は市立粟田老人デイサービスセンターを3月31日で廃止するものです。昨年12月の一般報告では、周辺地区の民間デイサービスが充足しており、利用者は移行しやすい状況であることの説明を受けています。

その際、利用者と働く職員の移行先について、しっかりと対応するよう議会側からの要望がありましたが、3月3日の委員会質疑の時点で、職員の雇用・進路状況の進捗が一部であったことがわかりました。利用者の方の他施設への移行については、苦労されている様子を関係者からお聞きしています。

指定管理者とはいえ行政が行う福祉サービスに対して、安定性と確実性が期待されています。市としても事業者側は適切な移行準備がとれているのか、委託者としてそれらをチェックする姿勢が不明瞭な面が、今回見受けられました。「廃止のあり方」を含めて実務的な問題・課題が残り賛成することはできません。

次に議案第59号猿島公園トイレ新築工事についてです。

 大村洋子議員による質疑で、4年間で1300万円を費やして進めてきたにもかかわらず、後に設計業務を委託した業者は海上運搬について船舶事業者との連携が希薄だったこと、加えて知識や経験が乏しかったこと、さらに「設計、調査の判断、評価は誰がどのように行ってきたのか」について、問題があることが明らかとなりました。そもそも何をどのような観点で設計、調査するのかその主導権を本市は持ち合わせていなかった、だから、提出された設計、調査を主体的に判断し評価することができなかったのだと思います。

残念ながら、これが本市の現状です。建設部門の質の低下、弱体化は深刻であり、まずはここを立て直すことに全力を挙げていただきたいと切に願います。

  長引くコロナ禍のもと、市民の生活は厳しさを一層増しており、現時点で多額な税金を投じる猿島トイレ新築工事を優先することが市民ニーズに即した公共工事とは言い難いことから、反対といたします。           

最後に議案第57号基本構想改訂及び基本計画策定についてです。

私もこの間、特別委員会において今回の基本構想・基本計画を市民とともに誇れる良きものにしようと議論を重ねてきましたが、稼げる自治体へ向け進んでいく考え方を基本計画に盛り込むことに同意はできません。

企業や投資を呼び込み税収や雇用を生み出すこと自体を否定はしませんが、自治体の掲げる方針として違和感が残ります。仮に企業が不正行為、または倫理が問われる企業活動が発覚しても経済便益を受けている当該自治体として企業側に厳しい意見を言えるのか、地方公共団体の役割・使命は住民福祉の増進・住民サービスの向上であり、市民の生活をどう守り維持していくかを考え実践するのが仕事です。「そのまちの自治体計画を見れば、その市民、自治体の文化水準、自治能力がわかる」と言われますが、品格が問われていることを最後に指摘し、日本共産党の討論とします。

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