３月18日、緊急に市議会が開かれ、「非核三原則の遵守を求める意見書」を決議し、国へ送付しました。
非核三原則の遵守を求める意見書
我が国は、世界で唯一の核被爆国であり、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としている。また、本市議会は、核兵器の廃絶と軍縮を求めて、昭和59年に「核兵器廃絶平和都市」となることを決議し、以後再三にわたり、あらゆる国の核兵器の製造、使用に対し反対を表明してきた。
今回、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書において、日米両国間には核搭載艦船の寄港が事前協議の対象か否かにつき明確な合意はないが、解釈の違いを確認することなく、あいまいなままにしておく「暗黙の合意」という広義の密約が存在したとされた。これを受け、政府が過去の見解である「事前協議がなかったから、核を搭載した艦船の寄港はなかった」という説明を「なかったとは言い切れない」に変更したことは、本市市民に多大の不安と動揺を与えるものであり、まことに憂慮すべき事態である。
よって、国におかれては、本市市民の不安の解消と生命の安全確保のため、国是である非核三原則を厳正に遵守されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣
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