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2022 年3月定例議会が始まっています③4議案(第2・16・17・18号)に反対する討論

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日本共産党の井坂直です。会派を代表して4議案に反対の立場から討論を行います。

はじめに議案第2号 一般会計補正予算における、みなと振興部の歳入15款 使用料及び手数料6,278万3千円の減額補正についてです。

減額となった主な項目を挙げますと、岸壁使用料3,133万円余であり、これはフェリー就航に伴う防舷材の設置により、岸壁を使うことができなくなったことによるものです。

さらに岸壁使用と連動した野積場使用料の5,681万円余も既存事業者の使用減によるものです。丁寧な調整や準備を怠ったことにより既存事業者の稼働を妨げ、本来市に入るべき歳入を逃すこととなりました。フェリー就航ありきで進めてきた市の姿勢がこうして年度末の補正としてあらわれたものであり、私たちは認めることはできません。改めて今後の市政運営に教訓とするべきとして指摘いたします。

次に議案第16号 漁港区域内駐車場の指定管理者の指定期間の変更についてです。この議案は、北下浦海岸にある二カ所の駐車場の指定管理期間を、今年4月から一年間指定期間を延長して、現在の指定管理者に一年間の指定管理料129万円余を債務負担行為として設定するものです。昨年12月の都市整備常任委員会における一般報告では、「応募団体が少なかった原因を精査し、来年度改めて指定管理者の募集を行いたい」と理事者側は述べていましたが、今回の委員会における質疑では「民間事業者のコインパーキングにすることも期待している」旨の答弁があり、指定管理以外の運営方法を検討する方針であることがわかりました。

しかし、この駐車場は海のそばに位置しており、2019年の台風直撃を受けて大きな被害が生じてしまい、長期間閉鎖となった場所です。また、塩害による機械の劣化、夜間の駐車による騒音などを考えますと、民間事業者の参入は採算性を考慮すると困難ではないかと思われます。

これまでも議会側からどうしたら利用者や地域にとっていい使い方になるのか、地元の方々と話し合って方向を考えることを指摘されていました。5年前の会議録を読みますと、当時の港湾部からの理事者答弁で「駐車場のあり方については課題も多く、地元の方からも声をいただいているので、しっかりとよりよい駐車場の管理について検討していきたい」旨の発言がされています。

ですがこの間に、どのような検討を積み重ねてきたのかについては、明らかにされていません。

今回のように、指定管理者を選定することが困難となってから、運営方法のあり方を検討する事態は健全とは言えません。

そもそも契約変更及び長期間に渡り運営方法を検討すること自体、指定管理制度のメリットである「効率的・合理的な運営」が困難であることを示しているのではないでしょうか。

以上の問題提起をしたうえで、今回の後手にまわっている市の対応を容認することは、悪しき前例となるおそれからも認められません。

次に議案第17号についてです。これは、久里浜1丁目公園グラウンド整備工事において請負契約を変更しようとするものです。

まず私たちが注目したのは、契約変更はこれが2度目だということです。今回の補正で5800万円余の増額となり、1回目の1億1千万円とあわせると、当初の契約額から1億6800万円増額となります。当初の契約額の策定には、コンサルを入れていたにもかかわらず、多額の契約変更をする事態、看過できません。

コンサルの技量が問われますが、それ以上にコンサルの設計を十分にチェックできないほど、本市独自の技量がなくなっているということに、今後また同じようなことが起こりえるのではないか、と、ことの深刻さを感じるものです。

予算の見積もりを安易に委託し、市の技術職員を減らし続けてきた結果、こういう形で現れたのではないでしょうか。議案18号も同様のことが言えます。

久里浜では、地元のかたたちが、グラウンドの完成を心待ちにしておられるかと思います。

過日の都市整備常任委員会では、全会一致で採択されたことにも、一日も早く出来上がってほしいとの思いも感じるところではありますが、この常任委員会に議席を持たない私たちもその思いは共有しつつ、同様の契約変更を繰り返さないためにも議案第17号と18号を認めることはできません。

法的に問題ないとしても、結果的に増額が積重なることによる影響を事前に考慮する必要性を最後に訴えて、日本共産党の反対討論とします。