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2010年3月11日

日米核密約の廃棄を求めるコメントを発表

外務省の日米密約調査報告を受け、日本共産党神奈川県委員会は10日、政府に核密約の存在を認め廃棄するとともに、核兵器を持ち込ませない態勢を直ちにとるよう求めるコメントを出しました。

コメントでは、日本共産党が横須賀への核持ち込みを追及してきたことに対し、政府が事前協議がない以上持ち込みはないと繰り返し「県民を欺いてきたことは重大」と批判しています。(しんぶん赤旗2010年3月11日付)

以下はコメント全文です。


日米密約の調査報告について(コメント)

2010年3月10日

日本共産党神奈川県委員会委員長 小池 潔
同 副委員長 はたの君枝
同 神奈川県議会議員 かわの幸司
同 横須賀市会議員団長 井坂 新哉

9日、外務省は日米間の密約問題に関する「有識者委員会」の「報告書」を公表した。

「報告書」にたいする日本共産党の見解は、同日、志位和夫委員長が全面的に明らかしたとおりである。「報告書」の最大の問題点は、2000年に当時の不破哲三委員長が国会で明らかにした「討論記録」の存在を認めておきながら、「日米両国間には核搭載艦の寄港が事前協議の対象か否かにつき明確な合意はない」などと「討論記録」が核持ち込みの密約だったことを否定していることにある。しかし、これは志位委員長が明らかにしたように、悪質な歴史の偽造にほかならない。

「報告書」は、その一方で、「日本政府は、…核搭載艦が事前協議なしに寄港することを事実上黙認した」、国民にたいして「事実に反する明白な嘘をつきつづけた」などとものべ、「非核三原則」が蹂躙され、空洞化していた事実を認めた。

また、1972年の横須賀への空母母港化のとき、核兵器を積載したまま母港化を強行したことは2000年3月、当時の不破哲三委員長が党首討論で明らかにしてきた。

しかしこれにたいし、政府は、「『核持ち込み』の事前協議がおこなわれない以上、核の持ち込みがないことについて、なんらの疑いももっておりません」などと繰り返し、県民を欺いてきたことは重大である。

横須賀への寄港が増大している原子力潜水艦にたいし、アメリカは今でも必要があれば随時、核巡航ミサイル「トマホーク」を積載する態勢を維持している。さらに、米国が「有事」と判断したさいには、核兵器の再配備をすることを宣言している。「日米核密約」のもとで、日本に核兵器が持ち込まれる仕組みと体制は引き続き日本を覆っている。県民の平和と安全、日本の主権が深刻に脅かされつづけていることにほかならない。

日本共産党神奈川県委員会は、政府が「討論記録」を核持ち込みの密約そのものであることを認め、これを廃棄するとともに、核兵器を持ち込ませない態勢をただちにとることを強く求めるものである。わが党はそのための県民世論と運動の発展に全力をつくすものである。

以上

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