そういう危機感から、以下の申し入れをしました。
2021年12月22日
横須賀市長 上地克明 様
日本共産党市議団 大村 洋子・ねぎしかずこ・井坂 直
沖縄県キャンプ・ハンセンにおける新型コロナウイルスのクラスターを受けて本市の米海軍に対しても市として対策強化を求めることについての要請
沖縄県の米軍キャンプ・ハンセンで新型コロナウイルスのクラスターが発生している。感染者は日に日に増え、本日の報道では２０７人に達しているという。また、わかっているだけで、日本人従業員等同基地内関係者4人がオミクロン株陽性者とのことである。
玉城デニー沖縄県知事は記者会見で「基地内でオミクロン株が広がっている可能性がある」「県内で感染拡大すれば、今までの懸命の努力を水泡に帰す事態を招く」と言い米軍人・軍属の基地外への外出禁止を求める考えを表明、危機感を示している。
松野博一官房長官は会見で米側に「基地内外のいっそうの行動制限を含め健康保持に関する措置の運用をさらに厳格化するよう要請した」と語っている。しかし、米軍には国内法が適用されず、オミクロン株有無の確認のためのゲノム解析についても応じていない。
今日の沖縄県は明日の神奈川県だという危機感を持つべきではないか。本市にある米海軍基地では多くの米軍関係者、日本人従業員、市内事業者等が日々交流し往来している。このような中で日米地位協定によって、米軍関係者に対し検疫による入国時のチェックに関与できない状況であり詳細を知ることができず、市民の不安は払しょくできない。
世界では米国でも欧州でもオミクロン株が拡大し死者まで出ている。我が国としても万全の準備をしなければならない。とりわけ国内法が適用されない米軍基地を市域に抱え、原子力空母のメンテナンスで米本国からも多くの米国人が来ている本市にとってはなおさらのことである。
私たちは今までにも機会を捉え指摘してきたが、今一度以下の点について市から米軍に要請することを求める。
・陽性者のオミクロン株保有の有無を明らかにし、報告すること
・基地外への外出禁止を求めること
以上
2023年12月議会後半の反対討論
２０２３年１２月議会で反対討論を行いました。
「米海軍基地のPFOS等流出への対応として設置された...
