日本共産党横須賀市議団

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2021年10月12日

2022年度横須賀市予算に対する 日本共産党市議会議員団の要望 を 市長に提出、懇談しました。

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 2022年度予算要望書の提出にあたって

日頃からの市政への尽力に対し、心からの敬意を表します。 

新型コロナウイルスの影響によって私たちの日々の暮らし、気持ちや気分など心の在りように至るまで様変わりしました。

市民のいのちと健康、暮らしや営業を守るために何ができるのか、何をすべきなのか、市政に携わる者皆が問われています。

とりわけ不安定な雇用形態で仕事をする人々、アルバイトによって学費を稼ぐ学生、ひとり親家庭、小規模事業者、このような方々の生活困窮がコロナ禍によって顕在化し、これまでの新自由主義路線の間違いが明らかとなりました。

国が行ってきたコロナ対策は自粛、人流の回避と言いながら、GOTOキャンペーン、オリンピック・パラリンピックの強引な開催に見られるように国民に間違ったメッセージを送り、結果として夏には感染爆発を引き起こしました。入院できずに自宅療養で亡くなった方は少なくとも250人もいるとのことです。これが国民皆保険制度を持つ国の姿なのか、病気になっても「自己責任で何とかしてください」と言うことかと強い憤りを覚えます。

気候危機問題では今年8月国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が「人間の影響が温暖化させてきたのはもはや疑う余地はない」と表明しました。本市も「地球を守れ ゼロカーボン推進条例」を制定し、いよいよ本腰をいれて具体的な取り組みを進める時期となっています。

加えて世界規模の問題では核兵器廃絶のうねりも忘れてはなりません。唯一の戦争被爆国でありながら、わが国が積極的に核兵器廃絶を牽引できないのは、日米安全保障条約のくびきがゆえのことであり、情けない限りであります。基地問題で言えば、2016年に施行された安保関連法制によって米海軍と自衛隊の連携強化が具現化され、2021年にはイージス艦の追加配備もされ基地機能の強化が進められています。また、来年には重要土地利用規制法の施行が目論まれ本市にとって大きな影響があると考えられます。

るる述べましたが、世界の動き、我が国の動きそれに呼応した本市の役割、それらを考える上で2022年も重要な年になることは間違いありません。

私たちはいつも言い続けてきましたが、国政が国民の生活を蔑ろにしているだけに、市民にとって市政が一番の頼りです。

予算編成期を迎え市民要求に基づいて新年度予算にたいする要望をまとめました。新年度予算に反映されるよう強く要望します。

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    1 介護・福祉・医療、くらし

① コロナ禍のもとで、介護施設の減収が深刻と言われている。しかし、その穴埋めに、施設は利用者から、デイサービスでは、実際に提供している介護サービスの利用料より2ランクも上の利用料を徴収してもよいとする国の通達が行われた。サービスを受ける側の承諾の上ではあるものの、看過できない。利用者へのしわ寄せが行われないよう施設を指導するとともに、経営破綻などでサービス提供が途切れることのない様、施設への減収への補填支援を、国に働きかけること。

② 小さい子どものいる家庭、病弱な方、障がい者等が直接来庁せずともオンラインで審議会等が傍聴できるしくみを研究・検討し具体化に着手すること。

③  障がい者の通勤支援を行うこと。国は「通勤支援の在り方について労働施策と福祉施策の連携を進めながら、引き続き検討することが適当である」としており、国に働きかけながら、市が率先して障がい者の通勤支援に踏み出すこと。

④ 聴覚障がい者からの次の要望を実現すること。

  (1) 手話通訳者・要約筆記者の派遣扶助費は、その高い技術に見合う報酬にすること。少なくとも、交通費は別途、支払うこと。

  (2) 総合福祉会館に火災報知機と連動した赤色灯及び緊急情報を表示するディスプレイの設置をすること。

  (3) 総合福祉会館のエレベーターは3基並んでいて、視覚障がい者には、分かりづらい。大規模改修まで待つことなく、当事者の声も聞いて、工夫すること。「真ん中のエレベーターが止まります」との案内音声までは無理としても、着いたときに灯る光に、それぞれの違ったチャイム音が連動して鳴るなど、工夫できないか。

⑤ 知的障がい者、精神障がい者施策の充実をはかること。

 (1)児童相談所を設置した以上、知的障がい児の施設受け入れは市の責任である。医療型入所施設は「ライフゆう」が誕生したものの、福祉型入所施設については、県任せにならないよう、早期設置を進めること。『第5期横須賀市障害福祉計画(第1期横須賀市障害児福祉計画を含む)』のなかで、1施設確保する、としており、対応を早期に図ること。

 (2)市は、平成26年10月1日以降に65歳以上で初めて障がい者の認定を受ける重度障がい者は重度障害者医療費助成制度の対象としないとした。この制度はもともと県の主導で創設されたが、県が、対象者をこのように狭めた後も市では一時期まで独自で助成を続け、一部負担金は今でも単独の助成を続けてきたことは評価する。しかし、いまだにその矛盾に苦しみ、以前のようにしてほしいと望む市民がおられる。県に撤回を求めるとともに、市として以前の制度に戻すこと。

 (3)2019年5月から「障害者ワークステーションよこすか」が開設され、大きな期待が関係者から寄せられている。さらに当事者の意見を聞きながら働く環境整備を進め、特に知的障がい者、精神障がい者の雇用が広がっていくよう全庁的に努力を続けること。

 (4)精神障がい者保健福祉手帳2級保持者は障害年金で自立している方もいる。精神障がい者は薬服用でコントロールする必要があり長くクリニックに通う方が多い。このような方々が医療費と交通費負担で生活が出来ず、やむなく生活保護制度に頼らざるを得ない場合がある。他都市の事例を参考にして本市でも障害年金で自立生活が継続できるよう医療費と交通費を軽減するサービスを設置すること。他都市の事例を研究すること。

⑥ ユニバーサルデザイン・バリアフリー改修を、庁舎内及び市施設において積極的に取り入れるための研究を進め、実施すること。

⑦ 小児医療費助成をさらに18歳まで対象となるよう尽力すること。また、県の補助を引き上げるよう求めるとともに、全国に広がっている小児医療費無料化を国の制度にすることに合理性があることは明瞭なので県、国に強く求めること。県へは、県市長会を通じて引き上げを要望しているが、県からは、引き上げの考えはないとの回答だという。国へ責任転嫁する腰の引けた回答だ。引き続き県と、おおもとの責任がある国への要望を強めること。

⑧ こどもを保育所に入所させて仕事に復帰したい、あるいは働かなくては暮らしていけないという世帯がある。希望する方々全員が保育所に入所できるよう、さらに子育ての条件整備を進めていくこと。様々な施策に努力してはいるが、現在の待機児童数との関係はこれで十分なのかどうか検証すること。 

⑨ 2021年4月から、公立の逸見保育園が廃止され、企業立保育園となった。地域のこどもを地域で見守り育てる拠点であった公立保育園が逸見地域からは消えることになる。その路線を引いた市は、その責任において、企業立保育園に、その役割を代わって果たさせるよう、指導・監督すること。

⑩ 年々大型化する災害から40年を経た公立保育園を守るため、対応策を早急に進めること。公立保育園再編実施計画ありきではなく、現状の施設建て替えをすすめること。

⑪ 共同運営の学童保育について、全国で一番高い保護者負担を半額にすることをはじめ、以下の実現に努めること。

  (1)指導員の人件費と家賃を全額助成すること。

  (2)ひとり親世帯に対する補助を増額すること。市では、割引を実施する学童に対して一人当たり月額5千円を限度として割引相当額を助成しているが、学童の存在の重要性を鑑み、その存続を支えるため、更なる増額をすること。

  (3)施設の耐震調査、耐震化への助成、必要ならば移設への対応をすること。今般の自然災害の状況をみれば、早急に取り掛かる必要がある。市では、学童施設(小学校を除く)の耐震調査や移転の費用に対する助成を考えていないとのことだが、コロナ禍のもと、学校が長期の休みの時期に、拠り所となった経緯を体験した今、たくさんのこどもたちの安全を確保するために、助成に踏み切ること。

⑫ 2つの市立病院をしっかりと地域医療の拠点とすることを主体的に取り組むのは本市の役割である。長坂の市民病院については、国が、名指しで再編・統合を促す全国リストのなかに上げ、いまだもってそのことを撤回しようとはしていない。撤回させるため働きかけを強めること。

⑬ 呼吸器内科の入院再開のために全力を尽くすこと。指定管理者任せにせず、市が率先して医師の招へいに動くこと。

⑭ 大規模なPCR検査が可能となるよう体制を構築すること。東京都墨田区の重症者ゼロの取り組みをみると検査体制の確立が大きな成功の要因となっていることがわかる。国待ちではなく、本市として独自にでも検査体制を構築する必要がある。あわせて無償で検査が受けられるようにすること。国にも求めていくこと。

⑮ 手話を用いる患者と病院職員間で信頼関係の深まりや的確な問診ができるよう、市立病院での手話講習会の開催を検討したい、とのことだ。実効性あるものとすること。

⑯ 組合国民健康保険に対する事務費補助を増額すること。近隣都市、中核市と比較すれば本市は著しく低い。せめて、近隣都市並みにすること。

⑰ 健保・協会健保に入れない人が入る、いわば最後の砦となっているのが国民健康保険である。市長会を通じて国庫負担金減額措置の廃止やこどもに係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設を要望しているとのことだが、いっそう強く要望していくこと。

⑱ 重大な症状の悪化につながりかねない国民健康保険証の資格証明書の発行は止めること 発行したからといって納付率が上がるとは思えない。横浜市、名古屋市でも止めることになった。止める検討を始めること。

⑲ 生活保護利用世帯を担当するケースワーカーの標準世帯数は80である。1人のケースワーカーが80を超えて担当することのないように整備すること。生活保護の相談が、コロナ禍のもとで増加していると思うが、それにしっかり対応できるようにすること。

⑳ 生活保護利用世帯の状況をよく聴き取り、必要ならば自動車の所有を認めること。車を使用しなければ生活や介護が成り立たないにもかかわらず、『車を手放さなければ生活保護は受けられない』と初めからあきらめることがないよう、周知に努めること。

㉑ 生活保護申請時の扶養照会を止めること。

㉒ ここ数年の夏の異常気象によって、冷房が無ければ夏を乗り切ることが出来なくなっている。生活保護利用者がエアコン設置を求めた場合、購入・設置の費用を補助すること。

㉓ ひとり親世帯への上下水道基本料金の減免を、引き続き行うこと。また、十分な周知も進めること。

㉔ 就学援助対象家庭の基準を生活保護基準の1,5倍を堅持してきたことは、喜ばれてきた。しかし、令和元年度から、引き下げられた生活保護基準額で算定が行われたため、就学援助対象世帯の年収限度額も引き下げられ就学援助を受けることが出来ない世帯が増えた。そのような世帯をさらに増やすことになる倍率の引き下げは行わないこと。

㉕ 保健師の増員を進めてきたことは重要である。災害対応などの観点からも適正な職員配置を行い、保健所をはじめ公衆衛生部門の体制強化を図ること。

    2 行政、そのあり方

①  近年の市の事業遂行には関係者との合意形成を軽視する傾向が散見される。市の施策は長期にわたって連綿と行われていくものである。その時の勢いや「スピード感」で軽々に進めてはならない。施策、事業を計画的、俯瞰的に進めること。

②  小さい子どものいる家庭、病弱な方、障がい者等が直接来庁せずともオンラインで審議会等が傍聴できるしくみを研究・検討し具体化すること。

③  月例で行われている市長の記者会見をリアルタイム動画配信すること。

④ マイナンバー制度の財源は、国が賄うべきものと考える。しかし、この間、次期のシステム開発まで、多額の費用が市費負担で行われてきた。引き続き、国に必要額を請求すること。

⑤ 臨時財政対策債に加え、2020年度は調整債も発行しての財政運営が行われたが、地方自治法に定められた「住民福祉の増進を図る」機関としての役割を果たすための一般財源総額の拡充が必要となった際、地方交付税の財源の不足分は、臨時財政対策債や調整債の発行で地方自治体に補わせるのではなく、交付税率を引き上げるなど国が地方自治体に交付税を拡充して地方財政を支えるよう、引き続き国に求めていくこと。

⑥「事業等の見直し」を経営企画部と財務部が打ち出そうとしているが、FMのさらなる推進として施設の廃止・縮小も挙げている。

公園水泳プールの廃止(浦賀・湘南鷹取・富浦・根岸)や粟田老人デイサービスセンターの廃止などの具体的な見直しも想定されているようだが、地域住民や利用者の意見、要望をしっかり聞き取り、財政負担の軽減の観点に偏った安易な廃止・縮小はしないこと。

⑦本市は自衛隊から18歳、22歳の青年の個人情報の提出を求められている。本人が拒否しても提出するとのことだが、これは人権侵害にあたるのではないか。なお、根拠として引用している自衛隊法施行令第120条でいう「資料の提出」とは120条の前後でうたわれている条文を考えれば、個人情報の提出を指しているものではないことは理解できるところである。たとえ国の機関に提出するとはいえ、個人情報保護が優先されるのは当然であり、地方自治体は住民の立場に立って事務を行うべきである。したがって、自衛隊への名簿提出を中止すること。

⑧すべての職員の労働時間についてしっかり把握し管理をすること。 l ヶ月の時間外労働が「過労死ライン」や労働基準監督署に届けている以上に行わせないこと。 メンタルチェック等心身の健康に留意する取り組みが進んでいることは承知しているが、おおもとの極端な時間外労働を減らすことが先決である。とりわけ非常勤職員のサービス残業は絶対にさせないこと。

⑨打ち出している事業等の見直しの中で内部管理経費の見直しとして職員を削減しようとしている。財政面からの安易な削減は止めること。

    3 教育・観光・文化・スポーツ

①「国旗」「国歌」を強制させようとする国の動きに毅然と対処すること。「学習指導要領に基づく適正な教育課程の中で指導すべき内容である」とのことだが、憲法で保障されている内心の自由は、いかなる場合においても守られなければならない。日本国憲法を教える教育現場としても、児童・生徒や教職員への強制をする国の流れに毅然と対処すること。

② 自衛隊での「『職場』体験学習」の実施には、教育委員会としての慎重な検討を求める。「自衛隊を他の職業と区別する必要があるとは捉えていない」とのことだが、平和主義を掲げる憲法に違反していると言われる安保関連法制(戦争法)によって自衛隊の基本任務として海外での戦闘行為が可能となったわけで、それを承知の上で「体験」に行かせることは、戦争に教え子を駆り立てた戦前の教育を繰り返すものである。各学校への働きかけることは慎むこと。

③ 本市も2021年9月中学校においても完全給食がセンター方式でスタートした。全国の自治体で広がっている給食の無償化を本市でも実施すること。文部科学省が行った「学校給食費の無償化等の実施状況」結果では、無償化の効果として、児童生徒には「給食費が未納・滞納であることに対する心理的負担の解消」、保護者には「経済的負担の解消」、学校・教職員には「給食費の徴収や未納・滞納者への対応負担の解消」、そして自治体にも「食材費高騰による経費増加の際、保護者との合意を得ず措置可能」などが示された。国への働きかけを積極的に行うとともに、市が率先して実施に踏み切ること。

④ 教育現場における教職員同士のいじめ・差別・パワハラなどが今後も起こらないよう研修を行い、理解を十分に深めるなど注意喚起をいっそう強化すること。

⑤ 政府は2021年度から小学校全学年を段階的に35人に引き下げる計画を決めたが、中学校は計画に入っていない。教職員の確保とともに中学校でも少人数学級を進めるとともに、コロナ禍でも家庭での学習権の保障にも努めること。

⑥ GIGAスクール構想が本格化する中で、「電磁波過敏症」の児童・生徒が潜在的にいるのではないかと心配している。研究、研修に着手し、とりわけ保健教諭は知見を持ち、対応できるように準備すること。

⑦ 特別教室への冷暖房の設置が進み、喜んでいる。しかし、体育館については、設置上の様々な困難があり、将来の建て替えまではできないとしている。他自治体では既存の体育館に設置工事が行われているところもあると聞いているので、そのやり方を研究して、避難所となる体育館の冷暖房設置を早期に進めること。当面は、熱中症対策として大型の扇風機等を設置すること。

⑧ 各学校の既存の給食室にエアコンを設置することは、給食室の全面改修までできないとしているが、工夫して、早期に設置すること。

⑨ 公教育上、必要な物は、公費で支給されるべきである。よって、ノート、文具類、習字用具など、学校での学習に必要な物品であるにもかかわらず、児童・生徒個人の所有とされるものだとして私費負担とするという基準そのものを変えること。また、調理材料・工作材料など、教育活動から生ずるものであるにかかわらず、利益が児童生徒個人に還元されるとして私費負担とするという基準そのものを変えること。また、たて笛など、衛生上の見地から個人用とすべきであるとして私費負担とするという基準そのものを変えること。

⑩ すべての公立学校のトイレに生理用品を完備すること。

⑪ 本来は全校にプールの設置が必要だ。早期の実現に向けて、引き続き努力すること。

⑫ 気候危機で、風水害発生が増えている。着衣のまま水に入る訓練を、水上安全を学んだ教員が、すべての児童に体験させること。

⑬ 大楠幼稚園を廃園する方向性は変わらないとのことだが、諏訪幼稚園も大楠幼稚園も無くなり公立幼稚園がゼロになった時、障害のあるこどもがどこの幼稚園にも行けなくなることがあってはならず、その調査をすること。

⑭ 貝山地下壕が一般公開されるようになった。市民ガイドの育成に力を入れながら、教育委員会とも連携し、児童・生徒の平和学習の場となるよう進めること。

⑮ 猿島公園は東京湾にある自然島として貴重な鳥や蝶の生育場所であり、鎮守府横須賀の構成文化財である「砲台跡」や貴重なレンガ積みも見学することが出来る。市内外から多くの人々が訪れる中で、近年、痛ましい事故も起きている。島内全体の安全対策の万全を期すこと。加えて教育委員会と連携して児童・生徒の平和教育の場としても整備していくこと。

    4 防災、まちづくり、環境

① 庁舎内、市のあらゆる施設において積極的にユニバーサルデザイン・バリアフリー改修を進めること。とりわけ、街区公園などの階段に手すりを付けたり、こどもだけでなく、高齢者にとっても使い勝手の良い公共の場をつくること。数年前に椅子のねじのゆるみの総点検を行ったが、事が起こる前に定期的な点検も必要だ。施設の使い勝手の良さを追求し安全性を維持すること。

② 視覚障がい者の転落事故が後を絶たない。駅員無人化のところ等もあり、事が起こってからでは対応が出来ない。汐入駅と追浜駅にホームドアが設置される予定とのことだが、全駅にホームドアを設置するよう国にも事業者にも強く求めること。コロナ禍で乗降客の減少、他方、車内換気や構内衛生など鉄道会社の環境の変化もあることと思う。

加えて地震等災害時の鉄道不通による帰宅困難者の対応などもある。市として鉄道会社との情報共有をしっかり行うこと。

③ マンションの耐震化改修への助成をすすめること。2021年10月に起こった首都圏震度5弱の地震ではエレベーターの停止が問題となった。本市の耐震化診断の中にエレベーターの耐震化調査への助成も加えてはどうか。研究・検討に入ること。耐震診断助成事業が執行率低調という現実は承知しているが、地震大国日本にあっては公共の施策として軽視してはならない。粘り強く周知し進めていくこと。

④ 避難所運営マニュアルの実効性に磨きをかけていくこと。

身体、精神、知的のそれぞれの障害を持っている方々、発達障害の方、高齢者、妊婦、乳幼児・児童、疾患のある方、感染症の陽性者等ケアの必要な方々へ合理的配慮が行われるようにすること。必要ならば当事者、家族、医師、看護師、介護者等ケア従事者、町内会、社協、民生委員等広範な関係者が訓練や協議を定期的に開催し、意思一致を図っていくこと。

⑤ 「大規模災害時等における公共施設の給排水設備の工事等に関する覚書」を実効性のあるものにするためにも、施設の図面等の情報提供や開示など、速やかに共有できるように取り組むこと。

⑥ 排水管漏水調査業務は市外業者が主となっている。災害時に地理や地質に精通した市内業者が漏水調査ができれば、修理と一体化でき、早期復旧が可能であることから、市内業者参加のための検討を行うこと。小規模漏水調査業務の発注をさらに進めること。上下水道局による排水管漏水調査の教育訓練の実施を継続的に行うこと。

⑦ 核燃料工場GNF-Jの存在は、近隣住民に大変な不安を与えている。昨今、異常気象による集中豪雨が、大規模な浸水被害をもたらしている。工場敷地内は、浸水防止の設計がされているようだが、全国的に異常気象による集中豪雨が、大規模な浸水被害をもたらしている。工場は低地に立地しており、原子力がらみの災害へと連動しかねない。どの程度の豪雨に対応できるか把握するとともに、十分な防災体制や防災訓練も確立するよう働きかけること。また、そもそも格納されている「低レベル放射性物質」の移設処理の法律がないことも問題である。国や県に法整備を働きかけること。

⑧ 原子力災害時における感染症対策と熱中症予防の対応は喫緊の課題となっている。原子力防災訓練の際にはこの課題にも対応すべく、実効的な訓練となるよう見直すことが重要である。米海軍の原子力艦船、GNF-Jともに種々の訓練を行っている中で、この課題は反映されているのか。早急に問題提起をし実行にかかること。

⑨ 本市は「ゼロカーボンシティ宣言」をし、「地球を守れ 横須賀ゼロカーボン推進条例」を作成した。他方で、石炭火力発電所の建設については一事業者の経営戦略に対して信頼を置いていくという。この本市の姿勢は気候危機に心を痛めている市内外の人々、地球環境を憂う世界の人々から見れば大きな矛盾である。このまま稼働すれば長きにわたり二酸化炭素を排出し続け現実問題として地球温暖化に拍車をかける一因となり取り返しのつかないこととなる。莫大な量の二酸化炭素排出の石炭火力発電所の稼働が市域で行われるという現実に対して、稼働再考を働きかけること。

⑩ 本市はゼロカーボンシティ宣言をした。二酸化炭素を出来るだけ減らしていく暮らし方を提唱することはもちろんのこと、さらに自然エネルギー推進についても研究していく段階に入っている。福島原発事故を経て全国には積極的に脱原発を表明している自治体も少なくない。「エネルギー政策は国が定めるもの」と思考停止すれば、本市はこういった社会の流れからどんどん取り残されることになる。脱石炭を宣言した本市はさらに脱原発の立場も明確に表明し、環境政策部、経営企画部等が連携し自治体として、「エネルギーの地産地消化」など自然エネルギーの推進へ本気でまい進すること。

⑪ みどりの保全と創造につとめ環境や景観にすぐれたまちづくりに引き続き取り組むこと。みどりの保全と一口に言っても、昨今の斜面地へのメガソーラ設置の問題、台風、水害による土砂崩れとも関連し、ゼロカーボンシティ宣言を行った本市としてはグリーンカーボン事業とも連動する。今までにもまして、さらにみどり事業を立体的にとらえて考え推進すること。土地開発公社から買い受けた緑地を保全するとともに、緑地保全に逆行するような市有地売却を止めること。傾斜地山林寄付に係る受納基準は、寄付者の負担を減らす方向で見直しを検討すること。

⑫ 右肩上がりの経済成長社会に終止符が打たれ、成熟の時代を迎えたことに伴いコンパクトで歩いて暮らせる集約型都市構造が模索されている。新たな開発となるY-HEART計画は中止し、この場所へのナショナルトレーニングセンターの誘致はやめること。計画地を調整区域に戻すこと。

⑬ 以下の整備を行い、通行者の安全や地域の活性化をはかること。

  (1)  津久井のみかん園・いちご園・いも掘りなどで観光バスを含め訪れる人は大変多い。実際、シーズンの土日などは車が立ち往生してしまうと聴いている。北下浦地域はウィンドサーフィンの国際会場にもなり観光のポテンシャルが高まったことと相まって、今後も集客が見込まれる。津久井高田橋~牛込間の市道拡幅については、交流人口の増加と地域活性化、ツーリズムバス事業をはじめとする観光政策推進などの観点から取り組みの位置づけを高め、当面ゆずりあいレーンの設置などで対応することを含め、地元の地主や関係者と協議を促進すること。

  (2) 長沢2丁目、野比1丁目(五明山入り口)の京急踏切を拡幅すること。

⑭ 議会においても公共交通のあり方についての検討協議会が設置される計画がある。本市は交通不便地への対応をどうするのか、長きにわたり課題となっている。とりわけバス会社との連絡連携が重要となっている。

  (1) バスの継続乗り継ぎ(鴨居から久里浜。林経由市民病院行きなど)制度がないので料金負担が多くなる。継続乗り継ぎ扱いの実現のため京急に働きかけること。

  (2) コロナ問題で公共交通機関のあり方が問われている。モビリティ・マネジメ

ントの観点から、市民の要望をしっかりと把握し、事業者と連携しながら進めていくこと。

⑮ 現在、次期マスタープランが審議され基本水量の廃止や逓増型料金体系についても見直しの方向性のようだ。一人暮らし高齢者世帯が多くなるなど、今まで通りの基本料金のあり方は現実的ではないので、現在の基本水量10㎥は止めること。一方、大口のところには、水道・下水道とも月量500㎥止まりになっている料金体系を改め、累進性の料金体系の上限を広げること。加えて料金・使用料の安易な値上げは行わないこと。

⑯ 公道に個人住宅用の水道管を敷設する場合は、個人への助成というスタンスから一歩進み、給水者の責任で敷設すること。また、助成費用を4/5から全額助成するよう検討すること。

⑰ マンション等集合住宅のタンクが地震によって破損したケースがある。水道管の耐震化を図ることがまず重要であることはわかるが、それと同時に、民間のタンクへも、耐震化への補助を検討すること。本市には約1,200の貯水槽があるとのことだが、少なくとも管理するべき公共施設の貯水槽の定期点検をしっかり行うこと。

⑱ アスベストの解体工事においては近隣住民に丁寧にお知らせ、説明し、理解、納得を得てから工事着手に入るように事業者に指導すること。法の改正を受けてしっかり順守されているか確認すること。アスベスト含有建材の有無等、現場建物の実態調査がしっかり行われているのかのチェックを強めること。市の担当者が現場に直接行き目視、確認すること。

    5 産業と地域経済

① 小規模事業者、とりわけ飲食やサービス業など、新型コロナで打撃を受けた事業者には聞き取りを行うなどして、事業者が望んでいる施策に取り組むこと。

② 長井5丁目から6丁目にまたがる漁港は、台風の通過に伴い高潮・越波の影響を受け、漁船や漁具等の散乱など被害が大きい砂浜の漁港である。通年行われている地元漁業関係者によるゴミの回収や景観環境の維持・保全の支援をはじめ、他の漁港と同様の整備をすすめること。

③ 気候変動により農漁業に深刻な影響が出ている。海水温の上昇により、「あわび」「さざえ」「のり」「真子ガレイ」等の漁獲が激減していると聞いている。具体的な支援策を国・県に求めると同時に本市としても関係者の支援に尽力すること。本市が行ったゼロカーボンシティ宣言の具体策としてのブルーカーボン事業としても位置付けられる藻場造成の取り組みを軌道に乗せること。

④ コロナ禍自宅で過ごす時間が増えた人は多い。粗大ごみの回収量が増えたことから見ても快適に自宅で過ごすことに人々の意識が動いたと言える。市は過去に行った住宅リフォーム助成制度は緊急経済対策として一時的に行ったとしているが、今、市民からの要望が強いのではないか。市内経済活性化のきっかけとして、事業者に喜ばれ、復活を求める要望も多い。修繕して貸家にするということを奨励し、出来るだけ空き家にしない手立てとしても有効ではないか。住宅リフォーム助成事業を、市民にとって使い勝手のよいものにして復活し、経済波及効果が大きくなるような制度にすること。

⑤ 商店街関係者の意見を直接聞く機会を増やし、商業振興策に反映すること。

とりわけ、街路灯の維持管理にかかる多額の負担の悩みを受け止め、その軽減に努めること。街路灯の電気代補助は今年度、新型コロナの理由で全額補助となったが、来年度も従来の半額補助に戻すことなく、全額補助とすること。街路灯のLED化の進行で電気代が減れば、これまでの半額補助の予算規模でも、全額補助が可能となると思われる。引き続き、街路灯のLED化を推進すること。また、商店のリフォーム助成制度を創設すること。

    6 非核・平和、基地問題

① 2021年6月に重要土地利用規制法が成立し、国は、2022年4月の施行に向けて動き出している。対象区域の不透明さとそれが拡大する懸念、基地周辺の市民活動の制約や不動産取引への影響、さらに、本市のまちづくりにも影響を与えかねない様々な問題がある。法の発動を許さないよう国に申し入れること。

② 神奈川県内では横須賀市を除く自治体がヒバクシャ国際署名に賛同している。「核兵器廃絶・平和都市」宣言の横須賀市長としてヒバクシャ国際署名に賛同すること。

③ 2021年は、立て続けに最新鋭の米艦船の配備が行われ、夏には、イギリスやオランダの艦船までやってくるという年であった。前年の予算要望の同趣旨の要望に対し「米艦船の寄港については、日米安全保障条約とその関連取り決めに基づき、厳格に行われていると承知しています」と回答しているが、そのような全く主体性のない市の態度が、このような基地機能強化を許す一因となっているのではないか。市は、市民の安全のため、主体性を持って取り組むことが大切である。外国軍隊艦船の寄港を安易に受け入れることは止めること。

④ 長井住宅跡地の通信施設も含めた米軍基地、横須賀港の漁業制限水域、相模湾の原潜行動(訓練)区域の存在は、市民の安全はもとより、本市の観光や漁業にダメージを与えるものであり、その解消を、主体性を持って国に訴えること。

⑤ 比与宇弾薬庫の拡張や船越の海上作戦センター、ヘリポート建設は明らかな自衛隊施設の機能強化である。旧軍港市転換法違反である。今後これ以上の基地機能の強化・拡張がされないよう国に求めること。ヘリ等が使用する場外離着陸場付近に測定器を設置して定期的な測定を国に求めること。また、「軍転法」の適用を回避して、所管替えによる防衛施設の拡大を認めないこと。

⑥ 財務省に移管される大矢部弾庫跡地を市民に安全に開放していく為、まずは調査をしっかりと行い、その結果を市民に報告すること。危険がなければ市民も調査に加わるなど、市民とともに、跡地利用のプランを練ること。

⑦ 基地返還への本市の態度は、昨年度の回答で言っている(「米軍基地は、国際情勢の推移、施設の使用状況等を見極め可能な限りの返還を要請するという基本的な考え方を維持しています」)ように、いつまでも成り行き任せ、である。単なる国の方針に従っているだけではないのか。軍転法という優れた法律があるのに、活用しない手はない。法治国家の一自治体として、返還を求めること。

⑧ 「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」が改定されたが、極めて不十分なものである。改定されたことを評価するのではなく、改定の中身がどうなったのかの検証が大事である。そもそも安全保障政策と原子力対策は国に第一義的な責任がある。少なくとも国内の原子力発電所の防災対策と同等以上のものにするよう国に再検討を要求すること。

⑨ 日米合同訓練は米軍基地と本市が連動し全部局長が一堂に会し意思統一する初動対応の情報伝達の場とした訓練であると承知している。しかし、残念ながら情報伝達に終始した訓練となっている。市民が参加する避難誘導、医師、薬剤師が参加する安定ヨウ素剤配布などの訓練と連動していない。介護施設、障がい者施設、災害弱者と言われる方々の参加もない。国、県、米軍、本市、市民の訓練として切れ目なく行うこと、とりわけ市民の参加が実効性を高めると思われる。これら一体の訓練を地域防災計画にしっかり位置づけること。市民の参加の際には、屋内退避させれば終わり、というような訓練ではなく、避難する際の交通機関の出動を京急はじめ運輸業者から実際に出してもらい、乗る訓練も必要だ。また、実際に避難する人数にあったバスなどの出動ができるのか、常日頃からの打ち合わせも必要である。2021年には急きょ母港ではない原子力空母カール・ビンソンの寄港があった。「安全神話」に陥ることなく異例の事態に備えて訓練も精度を上げなければならないのは当然のことである。

最悪のことを想定して初動対応の情報伝達訓練から、次の段階の避難を含めて、総合的な訓練とするよう各関係機関と協議すること。

⑩ 原潜入港通告の非公表については、国に対し、旧軍港市振興協議会を通じて、その解除について要請を行っているとのことだが、いまだ解除されていない。解除できない理由をあきらかにさせること。

⑪ 米軍基地内にあるPFOS(泡状消火剤)などの危険物について、米軍に問い合わせをして現状把握すること。本市の所有するPFOSへの対応は方向性が出ているが、沖縄でも大問題になった基地内のPFOSについては存在自体が不透明である。早急に確認し対応を要請すること。

⑫ 市民税を納入せず市内に居住している米軍人、軍属の定日ゴミ処理などの行政サービスの実費を米軍に要求すること。これら軍関係の経費については、普通 交付税において、基準財政需要額のなかで見られているというが、それが妥当なものであるか検証できるものではない。市民にも分かるよう基地負担経費交付金などのような独立した形で交付するよう求めること。2021年横須賀を母港とするイージス艦の追加配備があった。防衛省によれば、米軍は米軍関係者の人数の詳細について、セキュリティー上の理由から提供しないとのことだが、これでは一方的に負担が本市にかかってしまう。この矛盾を市民にどう説明するのか。軍関係の経費について明らかにさせること。その実費を要求すること。

⑬ 2020年5月には、死者が二人という重大な交通事故を米横須賀基地所属の米軍人が引き起こしたにもかかわらず、口頭でも要請しない、いわんや抗議など、一切しなかった。これは、これまでの「基地のあゆみ」に記されている米軍人が起こした事故・事件に関する本市の対応と比して、明らかにトーンが落ちた対応であり、基地行政の大幅な後退である。米軍人・軍属が起こした事故・事件に対して毅然たる態度で抗議、要請行動を行うこと。

⑭ イージス艦の追加配備もあり多くの米軍人・軍属が横須賀市に来ている。教育プログラムが行われていると思うが、市長、副市長、関係担当者が視察すること。

⑮ 市財政を充実させる立場からも、横須賀の経済的発展を阻害している米軍基地の返還を強く求めること。返還されるまでは基地交付金の大幅増額を国に要求すること。その際基地の存在による損失額などを算定し、増額要求の根拠を明らかにして臨むこと。

⑯ 防衛大学校は開校記念祭や卒業式典でジェット戦闘機の展覧飛行をおこなっている。人口密集地上空を急旋回するなど言語道断である。また、五輪開催時の展覧飛行では「カラースモーク」が問題になり二酸化炭素の排出も懸念される。展覧飛行そのものが「励まし」や「お祝い」を象徴するものと受け取られない状況になりつつある。時代錯誤なジェット戦闘機の展覧飛行は中止するよう防衛大学校へ強く求めること。

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