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2021年8月16日

パラリンピックの開催中止を政府に求める要請文を市長に提出しました。

2021年8月16日

横須賀市長 上地克明 様          

        日本共産党市議団大村 洋子 ・ねぎしかずこ ・井坂 直

 

[オリンピック強行開催と感染爆発の関連についての科学的検証とパラリンピックの開催中止を政府に求めることを強く要請する]

4度目の緊急事態宣言が発出されたにもかかわらずオリンピックが強行開催され、新型コロナウイルスの感染爆発が止まない事態となっている。

医療従事者への派遣要請も行われ、医療のひっ迫に拍車をかけた。

五輪関係者の感染は400人を超え、濃厚接触者のいわゆる「14日間ルール」も無視されIOC,JOCの不誠実な姿勢が浮き彫りとなった。

神奈川県においても県民の感染者宿泊施設である「湘南国際村センター」が五輪関係者の宿泊療養施設にもなり、県民のいのちより五輪優先がここでも明らかとなった。

本市もオリンピック期間中と軌を一にして感染が急拡大している。陽性者が100人を超えた日もあり、入院者は70人以上となり自宅療養者も300人を超えている。東京都では自宅療養していた方が急変して亡くなるケースが続出しているが、本市でこのようなことは絶対に起こしてはならない。

8月11日、神奈川県病院協会は記者会見で「神奈川モデルは限界を超え、医療秩序が壊れた状態」と言及。

都内の障害者団体は、基礎疾患を持つ人や、人との接触を密にせざるを得ない種目が多くあるパラリンピックに障害のあるアスリートを世界から集めるのは、「あまりにも大きなリスクを伴う」と指摘している。

これら現場からの声を真摯に受け止め、今や「災害医療」の段階であるとの認識に立ち、パラリンピック開催は中止するべきである。

よって、以下、強く要望する。

・今日の事態を招いた政府に対して、緊急事態宣言下におけるオリンピック強行開催と感染爆発の関連についての科学的検証を求めること。

・8月24日開会予定のパラリンピックの開催中止を求めることを強く要請すること。

                                 以上

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