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2021年2月12日

米海軍横須賀基地における新型コロナウイルス感染拡大に関する要請を、市長に行いました。

2021 2 8 新型コロナ感染拡大(米軍横須賀基地における)に関して市長へ要請

(要請書を、担当の市職員・中野特命参与に手渡す市議団)

================要請書==================

2021年2月8日

横須賀市長 上 地 克 明 様

日本共産党 横須賀市議会議員団

 

    米海軍横須賀基地における新型コロナウイルス感染拡大からくる市民の不安を真摯に受け止め、不安解消に全力を尽くすことを強く求めます

 昨年末から全国的に米軍関係者の新型コロナウイルス感染者が目立ち始めています。横須賀基地においても昨年の7月からはじまった米軍発表の累計で2月2日付けの朝日新聞によれば585人、1月だけでも293人となっています。

 市長は1月の記者会見において「基地内における感染症対策は的確に行われており、外に拡散しないよう努めていると信じています」と発言されています。また、基地対策課も「市と基地の衛生当局間で密接に情報交換し、感染を広げない方策を取っている」と説明しています。しかし、市長が信じ担当課が方策を取っていると言ってもそれは希望や伝聞でしかなく、実際には感染者数は増加しています。

 私たちは新型コロナウイルス感染症が拡大しはじめた1年前より、さまざまな場面で米軍基地内の感染症対策に対して言及し、質してきましたが、そのたびにいただいた回答が実効性あるものとなっているのか甚だ疑問であります。

本国から600人~700人の作業員が原子力空母の定期修理のため来日し市内ホテルやアパートを借り上げ滞在していると言われていますが、この人々の感染症対策はどのように行われているのでしょうか。また、このような時期にミサイル駆逐艦が増隻配備されたことは常軌を逸したものであり、憤りを禁じ得ません。

 日米安全保障条約や日米地位協定の壁から米軍基地問題は専管事項であり、一自治体が扱うことはできないとされてきましたが、感染症対策は人のいのちと健康の問題であり、政治的立場を超えて今、まさに全力で取り組まなければならないことです。

【要望事項】

 1、 米海軍横須賀基地関係者(米軍人・軍属、その家族、定期修理作業員)の感染者数、推移を示すよう求め市が市民にわかりやすく公表してください。

 2、 米海軍横須賀基地内の感染対策(PCR検査、ワクチン接種、外出規制等)を示すよう求め市が市民にわかりやすく公表してください。

 3、 感染拡大のこの時期に増隻配備は言語道断です。国への抗議を求めます。

 4、 市長はリーダーシップを発揮し司令官と会談を行い、以上の点を求めるとともに市民の不安解消のためにメッセージを発信してください。  

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なお、翌日2月9日に行われた新型コロナウィルス感染症対策検討協議会では、

中野特命参与が米軍のコロナ対策に対して説明。

「米軍関係者が増加しているのは事実」

「米軍関係者に感染者が確認された際には、基地の外に影響があるかどうか判断し、あるとしたときは、基地外での行動履歴の調査、濃厚接触者の特定など、横須賀の保健所や基地対策課が、米軍の衛生当局と連携して行っている」と具体的な説明がなされました。

これに対し、協議会委員のひとりである大村洋子議員が、「保健所に負担がかかっているのではないですか」と質問、

森田疾病予防担当部長は、「それなりの負担はあります」と答えました。

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