日本共産党横須賀市議団

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2021年2月5日

新型コロナによる緊急事態宣言で苦境に立たされている地域の店舗に、事業継続の意欲が持てるような支援策を!

2021.1.27臨時議会

今日、2月5日から、第2弾のよこすかプレミアム応援チケットが発売開始されます。

 https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2140/covid_index.html

 

これは、1月27日の臨時議会で賛成多数で可決されたものです。

私たち日本共産党は、この議案に反対せざるをえませんでした。

その理由を、日本共産党を代表して井坂直議員が表明しました。

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日本共産党の井坂直です。議案第1号一般会計補正予算に反対の立場から討論をします。

今回の議案では、商業振興対策事業として、応援する店舗を指定して5か月間のみ使用できる電子チケットを事前に購入する、クラウドファンディング方式の取り組みとして、2,300万円を計上しています。昨年第1弾を実施しましたが、参加店舗は350店舗にとどまり、そのうち1割の36店舗は、登録申請したものの事前購入が0件であり、必ずしも一時的な経営資金となる売り上げを確保できるものではないことが、委員会質疑でわかりました。紙のプレミアム付き商品券の場合は約2,000店舗の参加でしたが、それと比較しても支援を受ける事業者が、ごく一部の店舗にとどまっています。

また、応援する側の利用者もウェブサイトからの購入のみのため、スマートフォン等の端末の所持とクレジットカード契約が必要であり、チケットを簡易に購入できず応援すること自体が限られてしまうこと、第1弾のチケットが緊急事態宣言の発令にともない、現時点でチケットの利用期限を1カ月延長せざるをえない事態になっていること、さらに資金決済法の定めにより、利用期間を6カ月以上延ばすことは不可能なので、ウェブサイト上で緊急事態宣言中においても空いている時間帯の来店利用を呼びかけざるをえないことなど、課題やデメリットが複数見受けられます。

感染拡大が終息したのちに行うのであれば、ある程度の効果は見込めると思われますが、緊急事態宣言の延長案が政府で議論されている現在(注:1月27日時点のことで、この後に延長されました)は、できるだけ接触機会を減らすことが大切なはずです。先日の防災無線の呼びかけどおり、「ご自身と大切な人の命と健康を守るため、外出を控えていただくようお願いいたします」というのが横須賀市のスタンスであります。外出自粛と来店利用のための外出を同時期に呼びかけられることは、誤解を招くおそれが生じてしまうことを非常に心配します。ワクチン接種がこれから取り組まれますが、どのくらいの期間で感染拡大が果たして収まるのか、現時点では予測が困難です。

しかしながら、この苦境を打開するには、あらゆる事態を想定しなければなりません。

昨年6月定例議会の総務常任委員会において私は、地元の個店や店舗の支援に関連して、「もしもこれから第2波や第3波が起きてしまった場合、また一部自粛が求められた場合を考慮しなければならないだろう」と将来の感染拡大を想定する必要性を訴えました。理事者側も「想定できる範囲のことを、想像力を働かせて考える。より多くの方に理解していただき、より多くの方にやってよかったと言っていただけるために、より多くの方の意見を取り入れていく姿勢で臨んでいきたい」と答弁がありましたが、残念ながらその姿勢は、今回の提案から見受けられませんでした。

コロナ禍の影響を受け、売り上げの減少が見込まれる市内店舗の支援は必要です。同時に、協力金対象外の飲食店や納入業者、生産者など影響を受ける事業者を対象に事業継続への意欲が保てる補償が求められています。緊急事態宣言を発令した政府の対応が不十分なため、自治体として早急にできることから行うという提案かと思われますが、地域の店舗が置かれている現状と実体に即した効果的な支援策について、様々な観点から検討することが大切ではないでしょうか。12月から行っている家賃支援臨時給付金が自営業者の方から大変喜ばれている声を、私たちは複数じかに聞いています。

実態に見合った給付金施策の実績は横須賀市にあるのです。ですが今回の電子チケットは、現在国会で議論中である第3次補正予算案にも言えることですが、「コロナ収束後を前提に編成されたものであり、現在の感染拡大に対応する中身が伴っていない」点があること、これを厳しく指摘いたします。なお、日本共産党は昨日、2兆5000億円の地方自治体の支援、1兆5000億円の地方創生臨時交付金の増額などを求める組み替え案を提出して、自治体を支えることを政府に求めています。刻々と状況が変化するなかで、優先して取り組まねばならないことを見極める。この眼目からこの度の補正予算案に対して反対せざるえないことを述べて、日本共産党市議団の討論といたします。

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