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陳情「思いやり予算」は医療や福祉・子育てに米軍への思いやり予算の廃止を求めます」(2020年12月議会)

 在日米軍駐留経費負担、いわゆる「思いやり予算」は、日米地位協定では在日米軍の維持経費は全てアメリカ側の負担と規定しています。しかし、2020年度の日本政府は1993億円を予算計上し、基地内で使用する光熱費や水道代も含まれています。これらは私たちの税金が原資です。

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 今回の総務常任委員会では、思いやり予算の廃止を求める意見書を、横須賀市議会として国に提出することを求める陳情が出されました。陳述者の方は、「コロナ禍で失業が増えるなど、国民の生活は大変苦しくなっている。国の財政は国民生活を支援するために優先的に使うべきで、日本側に支払い義務がない思いやり予算の廃止を求める」と訴えました。

 井坂なおし議員は防衛省の資料から、2018年度の在日米軍の電気、ガス、水道、下水道、暖房用などの燃料代が合計396億5000万円に上ることを指摘して、陳情に賛同しました。

12月13日映画「ザ・思いやり」のリラン・バクレー監督が横須賀で講演。ユーモアも交えながらのお話と会場との活発なやり取りで「基地とお金」について深めることができました。