日本共産党横須賀市議団

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議会での質問

2020年12月2日

2019年度消費税10%増税とプレミアム付商品券事業「増税の緩和策にも経済活性化にも役立たず」

isaka-1 2019年度は10月に消費税が10%に増税され、国が緩和策として、住民非課税世帯と子育て世帯のみを対象としてプレミアム付商品券事業を展開。私たちは予算審議の際から7名の職員を増員する体制を組まざるを得ないほど煩雑な業務量が、横須賀市に課せられること、一方で事業効果自体が不透明であることを指摘し反対しました。

 申請率は44.3%と5割に届かず、手続きは複雑、その上商品券を持っていると低所得者と知られてしまう問題等もあったことは、看過できません。 

 井坂なおし議員はこれらに加え国がこの事業の結果報告を出さないため、事業効果の検証自体ができない問題点も明らかにしました。消費税10%増税の影響、追い打ちをかけるコロナ危機により、私たちの暮らしに「格差と貧困」が拡大したことは明らかです。

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