日本共産党横須賀市議団

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よこすかから平和を発信 原子力空母NO!
トピックス

2008年2月28日

2008年第1回定例会井坂しんや議員の代表質問とねぎしかずこ議員の討論

井坂議員の代表質問

 
222-1米国は交戦中の国、 市長にその認識はあるのか

米国は、イラクやアフガニスタンで戦争をしている交戦国です。その米軍の基地の所在地が戦争に巻き込まれる危険があることについて市長の認識を問いました。基地問題を扱う上で市長が片時も忘れてはならない基本問題だからです。ところが市長は「仮定の問題だから答えられない」と他人事のような答弁。米軍基地を抱える横須賀市の基本的な問題について国際的に通用する見解も示せないようでは、市民の命と安全を守る責任は果たせません。

「どうなった、原潜乗組員の放射能被ばく事故」尋ねたことにも答えない米軍をなぜ市長は信頼できるのか?

また、原子力空母の安全性の問題では、前回も質問した原潜の乗組員が被曝した事故の詳細を尋ねましたが、米軍から何の報告もないとのことでした。些細なことでも報告が来ると市長は米軍を信頼していますが、米軍は軍事機密優先のため、尋ねたことにも答えられないのです。「信頼する」とくり返すだけで安全が確保できるのでしょうか。

再編交付金、原子力空母受け入れや国に従うことが条件では地方自治を壊す

07年度の補正予算に米軍再編に伴い、国から交付される再編交付金関連の事業が含まれていました。

私たちは、再編交付金については、①米軍の再編と原子力空母の受け入れが前提条件となっていること、②国に従わない自治体には交付しないという地方自治をないがしろにするやり方を国が取っていること、などを理由として反対をしました。

地方自治体に国の財政の失敗を押し付け、財政難に導いておいて、国のいうことを聞くようにお金をちらつかせるやり方は、地方自治を破壊し、民主主義の発展を損なうものとして許せません。

国は地方交付金を減額、市がその分を肩代わりで借金、なんと520億円

財政問題について、国の財政の失敗を地方に押し付けて いる問題として、地方交付税 交付金がどんどん減額されて いる問題を取り上げました。

国からくる交付金は年々減額されており、市の財政の先 行きに大きな影を落としてい ます。さらに国が自治体に払 うべきお金を市に一時的に借 金をさせているものが、07年度末で520億円を超え、一 般会計の借金の3分の1にま でなっている実態をグラフで 示しながら、国の責任を明ら かにし、改善を国に要求する よう市長に迫りました。

障がい者の「販売常設コーナー設置」にむけて一歩前進

障がい者の問題では、以前から取り上げていた障が い者の雇用促進について質 問し、施設管理を委託す る要件として、障がい者雇 用にどう取り組んでいるか などを審査項目に入れるこ とや障がい者作業所のワゴ ンセールを発展させ、常設 コーナーを設ける提案に対 しては、「作業所連絡会の 方と相談する」との前向き の答弁があり、一歩前進と なりました。

ねぎしかずこ議員の討論

222-2 国民健康保険の保険料、所得の低い人が増額に、「後期高齢者医療制度」の保険料は全国最高額。共産党市議団はキッパリと反対しました。

2年前の小泉内閣のもとで強行採決された「医療制度改革」(後期高齢者医療制度、国民健康保険料の改定、療養型ベッド数の削減など)によって私たちの医療が厳しい状況に追い込まれています。

国民健康保険では、国の保険料算定方式に従った結果、多くの低所得者の保険料が増えます。「所得の低い人にもっと配慮した保険料算定の仕組みづくりを行うべき」と主張し、増額に反対しました。

また、後期高齢者医療制度の撤廃を主張するとともに、東京都の軽減策なども参考にして、保険料軽減を求めるよう主張しました。

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