日本共産党市議団は質問行うべきと主張
5月25日の議会運営委員会（議運）において6月定例議会の本会議では、一般質問を遠慮するということが決定されました。私たちは、議運の前に「新型コロナウイルス感染症対策検討協議会」においても一般質問は通常通り行うべきと主張しました。しかし、議会全体の運営を決定する議運の場において、一般質問を行わないということが正式に決定されたかたちとなり、大変残念です。
市民の代表として発言する役割
一般質問は、その時々の市政全般に渡る重要事項等について、議員1人1人が自由に市長に直接質問し、議論を交わす中で、市政の課題を浮き彫りにし、改善に向けて提案など行う場です。
私たちは、言論の府である市議会において、自らの権能を矮小化する一般質問の遠慮は、到底受け入れることは出来ないという立場です。しかし、他の交渉会派はみな「今、議会ができること」は「職員がコロナ対応に専念できるようにすること」と言って、一般質問の遠慮を主張。大村洋子議員は、「一般質問を遠慮する、あるいは質問再開する場合の基準は何か？」と他会派に問いましたが、どの会派からも明確な答弁はありませんでした。
日本共産党は文書質問を行いました
緊急事態宣言は解除され、「3密」を防ぎながら開会する地方議会が多いなか、さまざまな工夫を行い質問することができたのではないでしょうか。市民意見を市政に反映させるためにも、発言し議論を深める役割が議員にはあるはずです。
日本共産党市議団は初めての文書質問を大村洋子議員と井坂なおし議員が行いました（議会ホームページに掲載）。