沖縄の米軍基地で多くの感染者が明るみに出たことで、横須賀の米海軍基地に対しても不安の声が広がりました。
市議団は7月15日市長へ申し入れ
私たちは米軍関係者の感染者数を市民に公表すること、米軍関係者のコロナ感染に関しての民間ホテルの利用中止、一連の内容について市長自ら動画配信で市民に説明すること等を改めて求めました。私たちはこの問題を2月28日の代表質問でも、6月の文書質問でも取り上げてきました。
事態に変化 ようやく市長が動く
PCR検査を受けて感染判明前に羽田空港から移動し、市内宿泊施設に滞在している米軍関係者がいることが明るみにでました。市長は「この件で（横須賀市）に情報提供はなかった」「結果判明前の利用はやめてほしい」として21日、関連省庁へ要請行動をしました。しかし、この要請は横須賀市に情報提供がなかったことへ不快感を示しているだけで、市内民間ホテルの利用自体の中止は求めていません。きっぱりと中止を求めることこそ、市民の不安に応えることです。
市民の世論で在日米軍が感染者数を公表せざるを得ない状況に
現在、米軍は基地ごとに感染者数を公表するようになりました。また、海外から基地に直接入国する米軍兵士や家族ら全員に対してもPCR 検査を義務付ける指示を出しました。沖縄県の感染者数公表をきっかけに、国民世論の要望の広がりに米軍は公表せざるを得なくなったのが実態です。市長も私たちの申し入れを受けて、動画配信で説明を行いました。一連の流れのおおもとには不平等な日米地位協定があり、私たちは今後も粘り強く取り組んでまいります。
2023年12月議会後半の反対討論
２０２３年１２月議会で反対討論を行いました。
「米海軍基地のPFOS等流出への対応として設置された...
