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2020年4月9日

基地のまちで新型コロナから市民の命を守るための緊急要請を市長にしました。

2020.4.9.新型コロナでの市長への緊急要請

市議団として、4月9日、以下の内容で市長に緊急要請しました。

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上地克明 市長 様

        【新型コロナウイルス感染症拡大から市民の命を守るための緊急要請】

2020年4月9日

        日本共産党市議団 団長・大村洋子、ねぎしかずこ、井坂なおし

 

新型コロナ感染症拡大防止にご奮闘を続けておられる貴職に、心より敬意を表します。

以下2点を緊急要請いたします。

まず、横須賀から中東に向かった海上自衛隊護衛艦「たかなみ」についてです。

4月3日の外務委員会で行われた日本共産党の穀田衆院議員の質問に対し、防衛省の渡辺孝一政務官は「検査に必要な装備等は搭載されておらず実施できる体制はない」と答弁したことで、新型コロナ検査体制整備がされていないことが重大問題として発覚しました。

これを受けてか、政府は、当初予定より早く「たかなみ」を横須賀に戻すのでは、と報道されています。

まともな対策がされないまま自衛隊部隊を中東に送り出した政府の責任は重大であり、到底、許されないことで、当然の措置と思います。

国連のグテーレス事務総長が3月23日「世界のあらゆる場所での即時停戦」を呼び掛け70か国が支持しているように、軍事がどうの、という時ではないことは明らかです。横須賀市民の命を守るため、また、新型コロナで大変心細い毎日を過ごしながら留守を預かるご家族のためにも、一刻も早く帰港できるよう、速やかな撤収を市長からも働きかけてください。

1、 海上自衛隊護衛艦「たかなみ」を中東から速やかに撤収させ、PCR検査で陰性を確認したうえで、横須賀に自衛官をもどすよう、国に働きかけること

また、3月28日時点で横須賀基地の米軍人5名が新型コロナ感染と発表されました。

しかし、それ以降、米海軍から公表がありません。31日から米国防総省が、個々の基地ごとの感染者数の公表をやめたことがその原因だと思います。

米軍基地に働きに行く従業員も大勢いる、そして、基地外居住の米兵も本市の街なかに暮らす横須賀市民にとっては、情報開示がなければ、感染防止に努めたくてもできません。市民が必死に感染拡大と闘っているときに、米軍だけが勝手に軍事機密などと言って公表を伏せることは、人道上、許されないことです。日本における感染症対策は、米軍基地であれ日本政府が責任を持つべきです。

2、 3月28日までのように、米海軍横須賀基地所属の軍人・軍属のコロナ感染状況を市民に公表するよう、国や米軍に働きかけること。

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20200408外務省要請

大村洋子団長は、これに先立ち、4月8日、平和団体とともに、外務省の担当職に直接面談、横須賀市民のために情報公開をするよう求めましたが、

「米国防総省の指針に基づき、公表は控える」

「運用上の問題があるので、総数のみ、詳細は公表しない」

と、米海軍の言い分そのままで、基地のまちに住む住民の大きな不安に寄り添う姿勢は全く感じられなかったとのことでした。

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