市民病院の経営について日本共産党市議団は市の直営を維持するよう主張しました
いま全国の自治体病院が「運営ができない」と悲鳴を上げています。医師不足に加え、診療報酬の切り下げ、医療構造改革によるベッド数削減などで地域医療が破壊されているからです。
医療環境問題特別委員会では長坂の市民病院の経営形態を現行の直営から指定管理者に変えるよう提案する中間審査報告書をまとめました。
ねぎしかずこ議員は、これでは地域医療の崩壊を止めることはできな い、将来にわたり地域 の医療サービス提供に 市が直接責任をもつこ とを明確にするため、「直営の維持」を主張しました。日本共産党の 主張は報告書の最後に 付記されました。
2023年12月議会後半の反対討論
２０２３年１２月議会で反対討論を行いました。
「米海軍基地のPFOS等流出への対応として設置された...
