日本共産党横須賀市議団

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見解・資料

2019年10月29日

2020年度予算要望書を提出しました(2019・10/29)

2020年度予算要望書の提出にあたって
 
日頃からの市政への尽力に対し、心からの敬意を表します。 台風などの自然災害における復興支援が求められるなかでの要望提出と なりました。インフラ整備や防災対策など、自治体のみでは限界があり 国・県の支援が必要不可欠であると改めて認識させられました。 横須賀は日本の縮図であると言われていますが、基地を抱えるまちと して、さまざまな面でこれからの動向が注視されています。しかしなが ら安保関連法制により自衛隊の専守防衛という枠を取り払い、トランプ 大統領に言われるまま軍備増強の装備購入が進められています。そのあ おりが社会保障や子育て・教育・福祉・医療などの予算削減に如実に表 れています。   現憲法のもとでは地方自治が明記され、地方自治体は国と対等の関係 にあります。地方自治体が自治を守り、住民の暮らしに根ざして平和の 砦となっていくことができることは沖縄のたたかいが示していると思 います。 私たちはいつも言い続けてきましたが、国政が国民の生活を蔑ろにし ているだけに、市民にとって市政が一番の頼りです。予算編成期を迎え 市民要求に基づいて新年度予算にたいする要望をまとめました。新年度 予算に反映されるよう強く要望します。

 

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