日本共産党横須賀市議団

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議会での質問

2019年11月22日

「コミセンなど施設の有料化について」井坂なおし議員が反対討論(2019年9月定例議会)

消費税10%の影響は使用料にまで

今回の市長提案には、駐車場など施設使用料や手数料に対して、一部課税対象であるため、消費税引き上げ分を転嫁するための改正が含まれています。日本共産党は、今回の消費税増税を認めない立場であり、市民の皆さんの暮らしに負担が増すことになるため、井坂なおし議員は反対討論を本会議で行いました。

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 質疑のなかで、今回のコミセン使用料設定による利用者への影響額・年間収入額は約7,700万円を見込んでいること、どのような形で料金を徴収するか定まっておらず、年間の見込み収入額と徴収業務にかかる費用が算出されていないことが井坂なおし議員の質問で明らかになりました。券売機を設置するのか職員が直接受け取るのか不明であり、これでは徴収システムにおける年間のシステム保守や維持管理費も不明です。費用対効果や基本的なコストを示さずに提案する姿勢には納得ができません。

 そもそも、コミュニティセンターを利用する人は他の人よりも利益を得ているのでしょうか。今回の有料化により市民への影響をどのように想定しているのか、有料化によりコミセンの利用率は約5%低下することを市は想定していると答えましたが、出会い・ふれあい・支えあいの場、学びの場である社会教育施設としての目的からみても、利用者に対するマイナスイは大きいものだと考えます。市民の文化活動や地域コミュニティに支障をきたすことにつながりかねません。

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