資金力のある大企業になぜ税金で支援するのか
教育経済常任委員会では、企業立地奨励金に伴う債務負担行為の設定について反対しました。井坂議員は、企業誘致のあり方として大企業に対し、どのように支援するかについては以前から問題を指摘し、見直しを求めてきました。
とりわけ、雇用拡大の点で、市内居住者の雇用をどれだけ増やすのか、正規雇用をどれだけ増やすかについて、進出企業は明らかにしていません。雇用の拡大にどれだけつながるのかもわからず支援を続けることは大きな問題があるといわざるを得ません。
この支援によって、０９年度では４億円以上の税金が使われ、その後も年間３億５千万円以上の税金が４年間も投入されます。
井坂議員は、厳しい財政状況の中で資金力のある大企業への支援のあり方を見直すよう主張しました。