日本共産党横須賀市議団

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議会での質問

2019年11月22日

「上下水道の職員が2018年度は7人の欠員」防災と災害対策に国の支援を(2019年9月定例議会)

201-01

 深刻な台風被害を受けたなか、下水道施設の浄化センターを管理する職員は、台風だけでなく大雨のときなど、状況によっては泊まり込み、非常時に備え体制を組んでいます。水道や下水道などは、私たちの暮らしになくてはならない重要なライフラインであり、それを維持する上下水道の職員が2018年度は7人の欠員があったことが井坂なおし議員の質問でわかりました。

 横須賀市の上下水道局は全国的に高いレベルの技術力や知見を持っており、これを維持していくことが求められています。2018年度は国が水道法を改正し民営化を進める動きが表れた年でもあります。起伏があり平地が少なく水道・下水道の条件が厳しい自治体は、一般会計予算から上下水道事業会計へ繰り出しせざるを得ません。民営化か料金値上げか選択が狭められている現状を、国はきちんと受け止めて、防災・災害対策の観点から財政措置を行う必要があります。引き続き私たちは、皆さんが安心して暮らせるまちづくりを目指します。

上の写真は、市長に要望書を手渡す横須賀市議団(左から 井坂なおし議員、大村洋子議員、ねぎしかずこ議員)

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