今回、消費税増税の中止および景気浮揚のための政策実施を国に求める陳情の審査が行われましたが、残念ながら趣旨不了承となりました。3月議会で党市議団は「ポイント還元」は、買い方や買う店舗などで税率が変わり混乱を招くこと、プレミアム付商品券事業のためだけに職員を7人増員して取り組んでも、事業効果は不透明であることを指摘しています。
市が国費で7億8,300万円かけて実施しているプレミアム付商品券は10月25日時点で、申請率が31.4％と低くとどまり、実効性に大きな疑問が生じています。台風や大雨などの災害が多発して、迅速な復興支援が求められる中での10％増税は、低所得者など弱い立場の人に、特に重い負担です。
私たちの暮らしや営業を支えるためにも、大手企業の優遇税制を是正して、まずは税率を5％に戻し、消費低迷を打開する経済政策をうちだすべきです。