日本共産党横須賀市議団

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議会での質問

2019年10月9日

2019年(令和元年)9月定例議会へ市民から出された3つの請願に賛成するわけはこうです。

以下、9月19日の本会議で行った賛成討論です。発言者はねぎしかずこ議員です。

9月19日請願の賛成討論

まず、請願第4号「2項道路を接続道路とする1000平方メートル未満の開発許可基準の見直しを求めることについて」、 請願第5号「一体開発を促し、分割開発の規制に実効性のある基準の制定を求めることについて」の二つの請願について、賛成討論をいたします。

このふたつの請願に共通した思いは、良好な住環境の整備を願っているということです。

ですから、請願第4号においては、車の往来が不可能な幅の接続道路が存在する地域にも開発を許していいのか、そして5号においては、よからぬ開発業者の分割開発を許さない実効性のある基準の制定を求めているのだと思います。

請願4号・5号の審査を通じ、現在の市の開発行政が、規制より、緩和の方向に傾きつつあるのではないか、と私たちは感じましたので、規制の強化と良好な住環境の整備を願うこれら請願に賛成するものです。

市内では、貴重な自然が開発で失われようとしているところが見受けられます。

特に山林や、谷戸の自然が危惧されます。

谷戸に関しては、市では今、芸術家等モニター誘致事業を進めている最中です。横須賀再興プランの目指すまちづくりの方向性のひとつである「個性ある地域コミュニティのある都市」の中で「谷戸地域の魅力を生かした横須賀らしいコミュニティの形成」として位置づけられているものです。アーティスト村」の創出を目指し、世代間交流可能な谷戸のまちづくりを進めていくとするならば、自然の摂理を乱したしっぺ返しが災害となって襲ってくることのないよう、開発を規制することこそが求められているのではないでしょうか。

新築物件をそこここに増やし、人口減少に歯止めをかけようとする動機が開発行政の中に働いているとすれば、それは一時の処方箋でしかなく、長い目で見れば、豊かな自然や本市独特の地形の持ち味が失われるまち、災害に弱いまちになり、ますます、人口減少をさらに進めることになるのではないかと、警鐘を鳴らしておきたいと思います。

請願第6号「所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出について」です。本請願の趣旨は、事業主が家族に支払った給与を必要経費として収入から差し引けるよう、所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出するよう求めるものです。

いま、ジェンダーフリーの考え方が浸透しつつあるなかで、56条においては、配偶者である場合は上限86万円までしか事業専従者控除が認められないという、戦前からの古い家族制度を前提としたジェンダーにとらわれた考え方は解消すべきと思います。合わせて、配偶者以外の親族である場合は50万円が上限となっており、これでは、事業の円滑な世代交代をも阻害するものです。

よって、この56条の速やかな廃止を国に求め、本市においても、ジェンダーフリーの推進と事業の振興を願って賛成いたします。

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