日本共産党横須賀市議団

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2019年8月20日

「これではパリ協定が守れない」久里浜の石炭火力、住民が提訴

5月27日に発電所の周辺住民等45人は、国を被告として環境影響評価書の確定通知の取り消しを求める行政訴訟を起こしました。

 発電所から排出される年間約726万トンの二酸化炭素や大気汚染物質による被害を防止するための環境アセスメントが不十分であるにもかかわらず、建設着工を認めた経済産業大臣の「確定通知」の取り消しを求めるものです。

 石炭火力の中止を求めて行政訴訟を起こすのは、首都圏では初めてであり、マスコミでも報道され注目されています。

再エネ100%をめざし、持続可能な社会を

 井坂なおし議員は市長の受け止めを質しましたが、市長は、「係争中の案件で、当事者ではない、意見を述べるつもりはない」との答弁でした。

 6月末にG20が開かれ、議長国である日本の気候変動対策の消極的姿勢が厳しい批判を受けました。世界で広がる脱石炭、再エネ100%への方針転換が求められています。

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