※文責・市議団（まだ、正式な議事録とはなっていません）
アメリカ合衆国首都のワシントン特別区議会は3月５日、核戦争の危険を防ぎ、核兵器廃絶を連邦政府・議会に求める決議を全会一致で採択しました。同様の決議はすでに、大都市レベルではカリフォルニア州のロサンゼルス、メリーランド州のボルティモアで採択されています。首都の議会が決議をあげたことで、他の地方議会での採択の動きに影響を与える可能性がおおいにあります。
決議は、いまだに１万４５００発の核兵器が地球上に存在しており、「人類の生存にとって容認しえない危険をもたらしている」と主張。「小型核兵器でさえ使用されたら世界中で気候の崩壊と飢饉（ききん）を招き、大型核兵器の使用は、何億もの人々を殺害し、直接、壊滅的な環境破壊をもたらす」と警鐘を鳴らしています。
決議はまた、「２０１７年７月、１２２カ国が核兵器禁止条約を採択することで核兵器の廃絶を呼び掛けた」として、核兵器禁止条約の重要性にも言及しています。
その上で、(1)核兵器を禁ずる条約を受け入れ、核兵器廃絶を国家安全保障政策の中心にすえる(2)核兵器の先制使用政策を放棄し、核攻撃を開始する大統領の権限を終了させる(3)他の核保有国との間で核兵器廃絶にむけた検証可能な合意を追求する―ことを連邦議会と大統領に求めています。
また、被爆７５年となる来年２０２０年には、核不拡散条約再検討会議が、ニューヨークの国連本部で開かれ、禁止条約が大きな争点になることが考えられます。
被爆者のみなさんの体験を伝える活動と幅広い運動が、この間、世界を動かしてきました。しかしながら、平成の時代が終わりを迎える今、日本政府は防衛力の強化を掲げ、長距離巡航ミサイルの開発をする方針を固めております。
平成という元号の名前の由来は、「国の内外、天地とも平和が達成される」という意味を持つとも言われていますが、恒久的な平和が達成されたとは言い難いのが現状です。被爆国である日本政府は率先して国際社会に対して、核兵器廃絶に向けた働きかけを、積極的に早急に行うことが求められることなどから、請願第１号に賛成します。