※市議団がテープ起こししたものです。
わかりやすいように、質問の途中に市長・教育長・上下水道局長の答弁を差し込みました。
答弁の後に行われた一問一答は省いています。
正式な議事録はまだ掲載されていませんが、中継はアップされています。
（大村洋子） 日本共産党の大村洋子です。2019年度予算案並びに市長の施政方針について、会派を代表して、市長、上下水道局長、教育長に質問いたします。
初めに、人々の暮らし向きについてです。
政府公表値から実質賃金の推移を見ますと、2012年には平均396.1万円でしたが、2018年には382.1万円となっています。つまり、安倍首相は自分の政権において賃金は上がっていると言いましたが、実質賃金で見れば、この６年間に14万円も下がっているということです。もっとも、厚生労働省の毎月勤労統計は調査そのものが信用できませんので、さらに実質賃金は下がるのではないかと思われます。
また、首相は就業者数がこの６年間で384万人ふえていると自慢しますが、その内容を見ますと、15歳から24歳までで90万人増、25歳から64歳までの現役世代では、女性はふえていますが男性は減っているのでトータルで28万人増、65歳以上の高齢者で266万人増となっています。就業者の増加の７割は高齢者ということになります。
内閣府が行った高齢者対象の国際比較では、日本の高齢者が就労継続を希望する理由の第一は「収入が欲しいから」となっています。つまり、年金だけでは暮らしていけないから、働けるうちは少しでも将来のために蓄えを残したいというのが実態ではないでしょうか。
安倍首相は年頭所感で、景気回復の暖かい風が全国浦々に届き始めたと述べ、これはいつまでたっても景気回復、暮らしがよくなっている実感がないという国民の思いと大きな乖離を生じさせ、ひんしゅくを買いました。
私は、ことし２つの金融関係の賀詞交歓会に出席し、トップの方々の年頭所感を拝聴しました。首相が述べたような暖かい風にまつわるお話は一切なく、亥年ではあるが猪突猛進などはしてはいけない、変化に慎重に対応しなければいけないとおっしゃっていたのが印象的でした。
翻って、横須賀市民の暮らしぶりはどうでしょうか。
私たち日本共産党市議団が昨年９月から11月に行った市民アンケートで返信され、分析可能な1,486世帯のうち、「暮らし向きが楽になった世帯」は16世帯、1.07％、「暮らし向きが苦しくなった」は509世帯、34.25％、「暮らし向きが変わらない」は939世帯、63.18％、「その他」は22世帯1.48％でした。
このように、本市市民の暮らし向きを伺っても、現状維持もしくは苦しくなっているという実感が多くなっています。
るる述べましたが、このように日本経済を俯瞰しても、身近な市民の暮らしに目を転じても、残念ながらよい兆しは一向に見えないと私たちは感じていますが、市長はいかがお考えでしょうか。御所見をお聞かせください。
（市長）まず、市民の暮らしによい兆しは一向に見えないという指摘についてです。
市民の暮らしに関する調査結果は持ち合わせておりませんが、私も実感として、今の市民の暮らし向きがよくなっているとまでは思っていません。ただ、昨年はポケモンＧＯや猿島トロピカルディスコなど、さまざまな取り組みによってこれまでなかった集客を呼び、大きな消費を生み出すことができましたし、横須賀市への注目が集まっている今の状況を踏まえれば、よい兆しが一向に見えないとは思いません。
また、ベイスターズやマリノスの誘致など、より多くの人を呼び込むさまざまな仕掛けづくりをすすめているところでありまして、これからも横須賀市の復活、再興に向けて、スピード感を持って力強く取り組みを進めていく所存であります。
（大村洋子） さて、市民の暮らし向きと言った際に私が一番に考えるのは、最も厳しい生活をしている生活保護世帯の皆さんのことです。
私たちは、昨年の代表質問でも井坂直議員が生活保護の引き下げは格差と貧困を拡大するものではないかと伺いました。市長は、国が決めたこと、私は内容を精査できる立場にないというお答えでした。
確かに生活保護制度は法定受託事務であり、法改定や財源の多くは国によるものであります。それらの根拠は憲法第25条にうたわれているとおり、国の責務だからであります。しかし、実際にそれを相談し、利用するのは本市の市民です。そして窓口の事務は本市の業務です。
2013年から波状的に行われてきた生活保護基準の引き下げのそのやり方を見れば、どれほど道理のないものであるかということが誰の目にもはっきりします。生活保護基準の引き下げは所得階層を10に分けて、その一番下の所得階層である第１・10分位と言いますが、その階層と生活保護世帯の生活扶助基準を比べることで、相対的に生活保護基準のほうが高いと判断してのことでした。
イギリス、フランスでは90％と言われる捕捉率が、日本の生活保護制度の場合はたった23％です。つまり、本来であれば生活保護世帯になるはずの捕捉されない77％の階層と比べているのですから、生活保護基準が下がるのは当然の話であります。
低い階層が低い階層と比べてより低くなる、これでは際限なき下げ競争となり、格差と貧困は助長され、生活保護制度自身が全ての社会保障制度を引き下げる沈め石と化していくというわけです。
ですから、私は、市長が、国が決めたこと、私は内容を精査できる立場にないとおっしゃる前に、基準引き下げが合理的であったのか、そのことをしっかりと考えていただきたかったし、もう少し寄り添ったお言葉が欲しかったなと感じました。
あれから１年が過ぎ、実際に生活保護基準の引き下げが行われたわけですが、国の格差と貧困対策について、また生活保護基準の引き下げに対して、本当に妥当であったとお感じになりますか。御所見をお聞かせください。
（市長）国が行っているさまざまな格差の是正や貧困対策は、多くの人の福音となることから、引き続きぜひ積極的に進めてもらいたいと思っています。
また、昨年行われた生活保護基準の引き下げは、昨年の代表質問のときに答弁しましたとおり、国が国民の消費動向等の調査研究を行い、社会保障審議会で諮り、決定したことですので、その決定は尊重すべきであるという考えに今もって変わりはありません。
（大村洋子）また、暮らし向きが厳しい、このままでは暮らしていけないと壁にぶつかっている市民が、本当に生活保護制度を利用できる、利用しやすい、そういった環境は整っているとお考えでしょうか。御所見をお聞かせください。
（市長）生活に困窮する市民が生活保護の制度を利用しやすいよう、相談窓口の御案内を毎月広報紙に掲載し周知しているところです。また、平成29年度に事務室を６階に移動し、相談者が他の来庁者の目に触れなくなるよう配慮しました。同時に相談カウンターを大幅にふやしたところです。相談窓口には、生活保護申請書を常に配架し、すぐに申請できるよう配慮しています。
困窮している人の状態と意思を確認し、希望があればいつも申請を受け付けられる体制を整備しました。
以上のことから、市民が生活保護制度を利用しやすい環境は整ったものと考えています。
（大村洋子） 先ほど述べたように、私は波状的に行われた生活保護基準の引き下げは合理的な根拠がまるでなく、引き下げありきで行われたものだと思います。また、昨今の毎月勤労統計の不正調査を考えれば、ますます生活保護基準の引き下げの根拠が揺らぎ、信用できません。
このような生活保護基準を認定基準としようとする就学援助制度の変更も、道理を欠いていると思いますが、教育長はどのような御認識でしょうか。この際、2017年４月の生活保護基準を就学援助制度の認定基準に変更するという方針は、いま一度考え直したほうがよいのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
（教育長）まず初めに、人々の暮らし向きについてのうち、就学援助制度の認定基準を考え直すことについてですが、就学援助制度は、生活保護における給付水準や教育扶助費の内容に準じて、準要保護者、これは生活保護に準じる低所得者と考えていただければと思いますが、この方々への就学援助を行っているものであって、生活保護基準はこの低所得者の就学環境を整えるための指標の一つとして考慮しているものです。したがって、現時点で考え直すつもりはございません。
（大村洋子）また、今回の就学援助認定基準の変更は、市長部局の提案でしょうか。それとも教育委員会が独自に考えてのことでしょうか。加えて、基準変更の理由もあわせてお答えください。
（教育長）就学援助認定基準の変更の理由についてですが、12月議会でも答弁させていただいたとおり、本市では給与所得者の平均年収である約400万円を超えている世帯においても就学援助費が支給されている現状があり、議会審議のたびにさまざまな御意見をいただいてきた経緯があります。
また、他都市の状況を見ても再考する必要があることと、本市の厳しい財政状況の中でも、経済的な理由で教育の機会が損なわれないようにするため、準要保護者への就学援助を適切に見直しすべきものとして教育委員会として考えたものです。
（大村洋子）ことしは10月に消費税の10％への増税が予定されています。家計消費という観点から暮らしを考えますと、昨年12月まで安倍政権の内閣官房参与で、公共政策の目玉であった国土強靱化計画の策定にかかわった京都大学大学院教授の藤井聡氏によれば、2014年に消費税を５％から８％に上げる直前の各世帯の年間消費額は369万円だったが、増税後は一気に下がり続け、2017年には335万円まで落ち込んだと言います。４年間で年間34万円も買い控えが出ているということです。日本経済全体の６割を占める消費の総額は、消費税増税の前後で14兆円も下落したのです。
藤井聡氏は、「私は10月の消費税増税は凍結するべきだと思っています。10％への税率引き上げは、日本経済を破壊するからです」と明確に述べています。消費税の10％増税についての今の特徴は、賛成と言う人も含めて、こんな経済状態で増税を強行していいのかという批判です。
首相が景気対策と言っているものにポイント還元がありますが、これは複数税率とセットになって、買う商品、買う場所、買い方によって税率が５段階にもなると言われ、まさに奇々怪々、大混乱が目に見えています。これには日本マーケット協会など３団体が見直しを求める異例の意見書を政府に提出しています。複数税率に伴うインボイス導入に対しては、日本商工会議所など中小企業団体が反対を表明しています。
私たちは、暮らしと経済を壊す消費税の10％への増税は中止するべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。御所見を伺います。
（市長）消費税については、ことし10月から10％に引き上げる法改正が既になされている状況です。今後の社会保障費の増大とその財源確保のために、国会でもさまざまな角度から議論が重ねられた結果ですので、税率の引き上げはやむを得ないと感じています。
（大村洋子）さて、ここで消費税増税に関連して、幼児教育・保育の無償化の財源問題についても伺いたいと思います。
安倍政権は、2017年の総選挙の公約として幼児教育・保育の無償化を大宣伝しました。そして無償化実施のために消費税増税による増収分の一部を充てると表明し、費用は国が負担するとの認識が広がりました。
しかし、実態はどうかといえば、2019年度については全額国が負担することになりましたが、それ以降は地方交付税交付金で賄われるとのことです。全国市長会が昨年11月、費用負担について国とかなり激しい交渉を繰り広げたのは周知の事実ですが、市長は幼児教育・保育の無償化の費用負担について、国の説明に納得されているのでしょうか。費用負担のあり方について、どのような御所見をお持ちでしょうか、お聞かせください。
（市長）幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分については、国が必要な財源を確保すると明言していますので、納得しているというよりも、当然その約束は守られるべきと考えています。国は、2020年度以降地方にも負担を求めるとしていますが、これに必要となる財源は地方交付税を増額するとしています。
本市としては、必要額がしっかりと手当てされているか注視していく必要があると思います。
（大村洋子） 次に、国民健康保険制度についてです。
私たち日本共産党市議団は、住民のセーフティネットである国民健康保険の保険料の余りの高さに、逆にそれが生活を脅かすものになっていること、滞納すれば医療を受けることから遠ざけられ、命を落としかねないものにさえなっているということをたびたび指摘してきました。12月定例議会では、ねぎしかずこ議員が、同じ生活レベルでありながら加入している医療保険によって保険料にかなりの差があることを、グラフで示しながら質問を行ったところです。
厚生労働省の2017年度国民健康保険実態調査報告によれば、国民健康保険加入世帯の2017年度の平均所得は136万1,000円で、10年間で２割も減りましたが、逆に平均所得に対する平均保険料の割合は、10年間で２割ふえたことがわかりました。これは全国的な傾向ですから、本市でも同じような傾向となっているのでしょうか。市長の御認識を伺います。
（市長）横須賀市の2017年度の国民健康保険の加入世帯の平均所得は125万4,000円で、10年前と比べると12.4％減となっています。平均所得に対する平均保険料の割合は、国が2017年度10.5％、2007年度8.72％と、1.78ポイント増となっているところ、横須賀市は2017年度は12.4％、2007年度は10.9％と、1.5％増となっています。
（大村洋子）このまま加入者の高齢化、非正規化、貧困化が強まれば、構造的な矛盾は限界にまで達し、国民健康保険の保険制度そのものの崩壊を招くことは想像にかたくありません。全国知事会も、国の大幅な財政出動を求め続けてきており、私たち日本共産党も、それに加えそのお金で均等割を廃止するよう求め、国会質問を繰り返しているところです。
市長も、国民健康保険はナショナルミニマムとして国が第一義に取り組むべきとのお考えだと思いますが、このまま国も自治体も財政出動を避けるならば、結局加入者に保険料増が重くのしかかることになります。前述のように、所得は減るのに保険料はふえるという、加入者の厳しい状況を直視すれば、自治体は加入者の負担軽減策に心を砕くことが必要と思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
（市長）昨年12月議会で答弁させていただいたとおり、国民健康保険制度はナショナルミニマムだと考えていることに変わりはありません。
（大村洋子）保険料の支払いが国民健康保険加入者にとって重い負担とならないよう、全国市長会などを通じて国に要望することも必要だと考えています。
全国の自治体の中には、住民負担を抑制する努力を続け、新たな独自軽減策に足を踏み出すところも出てきています。仙台市では、国民健康保険法第77条の規定を活用し、所得制限なしで国民健康保険に加入する全ての子どもの均等割を一律３割減額し、全国から注目されています。
国民健康保険法第77条は、加入者である市民が火事で家を消失するなどの被災や事業の休廃止等、特別な事情がある場合、市町村の判断で国民健康保険料を減免できることを規定しています。この特別な事情については、政省令の定めもなく、自治体首長に裁量が委ねられています。
各地で始まった子どもの均等割の軽減策は、この規定を活用し、子どもがいることを特別な事情と認定することで軽減を行うものです。国民健康保険法第77条に基づく減免のための法定外繰り入れは、政府、厚生労働省の区分では削減、解消すべきものとはなっておらず、政府の立場からいっても続けてよい繰り入れということになります。
私たちが市民に広くお願いしたアンケート集約結果によっても、子どもを持つ世帯に医療保険の支払いが困難である傾向が強いことが浮き彫りにされたところです。ですからぜひ、横須賀市でもこの方式を導入し、子育て世帯の困難を国民健康保険料の引き下げで解消するよう求めます。市長のお考えを伺います。
（市長）子育てに関する政策としては、国民健康保険加入世帯のみを対象とすることはバランスを欠くことになるので、必要性はないと考えます。
（大村洋子）国民健康保険の項目の最後に、資格証明書発行について伺います。
私たちは、長きにわたってこの問題を取り上げてきました。滞納が続く世帯に資格証を発行して、医療窓口での負担を事実上10割にするというこのやり方は、極めて首長の姿勢を反映していると思います。
前市長に比べて上地市長になって、減ってきていると感じます。しかし、受診抑制となるこの資格証の発行は、命と健康を脅かすものです。誰も一人にさせないとおっしゃるならば、資格証の発行を直ちに中止してください。市長の答弁を求めます。
（市長）滞納が続く世帯については、短期保険証を交付し、その更新時に納付相談等を行う機会を得ようとしていますが、交渉の機会がなく、約束不履行が続き、１年以上前に保険料を支払うことに誠実な納付意志がないと判断される場合には、法令に基づき、御承知のとおり、資格証明書を交付する場合があります。
なお、資格証明書の交付を受けている世帯が、急病で入院するなど医療費に苦慮している場合は、経済状況に見合った額の納付と今後の継続納付をお約束いただき、短期保険証に切りかえるなど柔軟に対応しているところであります。
今後については、滞納世帯と納付相談の機会を持つために、制度は継続するように考えていきたいと思います。
（大村洋子）次に、水の問題を暮らしと人権からから考えることについて伺います。
９月議会において、井坂直議員が市長、上下水道局長と水道事業の民営化について質疑を交わしました。９月の時点では、水道法の改定案が出されていた段階でしたが、国会では十分な審議もしないまま強行可決されてしまいました。
既に市長、上下水道局長から、本市においてはその時点でコンセッション方式等民営化を実施する考えはないとの答弁をいただいてはいるのですが、あのような国のやり方を見ては、今後、自治体に民営化を押しつけてくるのではないかと非常に危機感を持ちました。
ですから、再度、本市の現時点での水道事業の民営化についてのお考えを確認させていただきたいと思いますので、市長、上下水道局長のお考えをお示しください。
（市長）現時点では、本市水道事業においてコンセッション方式を導入し、民間主導による事業運営を行う考えはありません。
水道事業において自治体が果たす責務は、単なる水の供給ではなく、安心・安全も市民に提供することです。水道はライフラインとして市民生活を支える不可欠な都市基盤なので、自治体が公営企業としてしっかりと運営する必要があります。
（上下水道局長）まず水道法の改正により導入可能となったコンセッション方式に対する現時点での考え方についてです。
先ほどの市長答弁にもありましたが、現時点ではコンセッション方式を導入し、水道事業の運営を行う考えはありません。
今回、水道法が改正されましたが、これは将来にわたり安全な水の安定供給を維持し、水道の基盤強化を図ることが目的です。したがって、今後も公営水道事業としてしっかり取り組んでまいります。
（大村洋子）次に、下水道事業会計に対する一般会計からの基準外繰り出しについてです。
事務事業等の総点検において、下水道事業会計の基準外繰り出し率を22％に引き下げて、４年間でトータル６億7,000万円余、一般会計からの繰入額を減らす計画が続行中です。
地方公営企業法にのっとって、独立採算が基本的理念であるのは承知していますが、私は地方公営企業法よりも下水道法が、さらに言えば、下水道法の第１条にうたわれている「公共下水道、流域下水道及び都市下水路の設置その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の品質の保全に資することを目的とする。」というこの条文の土台に、憲法第25条の健康で文化的な生活、公衆衛生の向上は国と自治体の責務という理念があると考えます。
ですから、私は独立採算を一番に考えて、基準外繰り出し率を下げる方針は正しいと言えるのだろうかという疑問があるのですが、この点について市長、上下水道局長はいかがお考えでしょうか。
（市長）下水道事業運営の前提である雨水の処理は税金による負担、そして汚水の処理は下水道使用料による負担に従い、独立採算を高める方針は正しいと考えています。
国からは、法令に基づき補助金を受けています。さらに、一般会計からの繰り出しについては、国が定める基準によって行っています。したがって、税の負担とすべきところは既に適正な処置がなされていると考えています。
基準外の繰り出しをなくしていくことにより、税を本来の使い道である社会保障などの一般事業に充てることができるようになり、健康で文化的な生活や公衆衛生の向上にも一層寄与するものと考えます。
（上下水道局長） 先ほどの市長答弁にもありましたが、地方公営企業は独立採算による運営が原則であるため、一般会計からの基準外繰り入れに頼らない事業運営を目指す方針は正しいと考えております。
基準外繰り入れについては、これまでと同様、上下水道局における実行計画期間に合わせて引き続き見直しを進めていきたいと考えております。
具体的な見直しに当たっては、下水道事業会計と一般会計双方の財政運営に支障がないよう、方法や時期を財政部ともよく協議しながら進めてまいります。
（大村洋子）また、来年度からマスタープラン作成のために審議会を設置すると伺っていますが、使用料値上げありきの審議会では困るわけですが、この審議会の役割とは一体何でしょうか。上下水道局長に伺います。
（上下水道局長） 水道事業と下水道事業のマスタープランを策定するには、内部の議論だけで進めることなく、客観的な意見や専門的な意見を踏まえた議論が必要となります。この議論については、新たに設置を予定する経営審議会にて行いたいと考えております。
審議会は、市民や学識経験者などで構成し、さまざまな視点から議論ができればと考えております。
（大村洋子）次に、市営住宅政策についてです。
民間賃貸住宅は家賃が高いので、公営住宅に入居したいという御要望を多くの市民の皆さんから伺っています。2018年、市営住宅概要を見ますと、直近の応募倍率は平均7.49倍です。この数字を市長はどのように受けとめていらっしゃいますか。また、市営住宅の役割をどのようにお考えでしょうか。あわせて伺います。
（市長）応募倍率は７倍を超えていますので、入居を希望する市民がまだ多くいて、一定の需要があると考えています。市営住宅の役割は、福祉政策の一つとして、住宅に困窮する市民に低廉な家賃で住宅を提供して生活の安定を図り、社会福祉を増進することであると考えています。
（大村洋子）市営住宅の収支状況は、７年前の2012年から黒字になっています。2013年当時から私たち日本共産党市議団は、将来における大型の改修工事を見越して、基金を創設するなどして家賃収入をしっかりと市営住宅の維持に使うべきではないかと提案してきました。
当時の都市部長も、財政部と調整していきたいと答弁されていましたが、市長は市営住宅の収支について、どのようなお考えをお持ちでしょうか、伺います。
（市長）近年、市営住宅の家賃収入等は住宅に係る支出を上回っていますが、それ以前は逆に多額の一般財源をかけて取り組んできたという経緯があります。市営住宅に係る収支がどうであれ、入居されている方々が生活していく上で不便を来すことのないよう、必要な維持補修は当然行ってまいりたいと思います。
（大村洋子）次に、事業決定に至るまでの合意形成と責任説明について伺います。
上地市政がスタートしてはや１年半となり、まとまって振り返ることが可能な時期となりましたので、少し検証したいと思います。
昨年の施政方針の中で、市長は大きな項目の２番目にスピード感の重視を挙げ、内部調整などは速やかに進め、できる限り早期に事業が実施できるように、市役所のあり方を変革していきたい。さまざまな行政課題に対して、スピード感を持った上で、より機動的に効率的に取り組むとおっしゃっていました。
当初からスピード感を殊さら強調する市長に少し違和感を覚えていましたが、この間、率直に申し上げて、一度とまって周りをよく見渡す余裕も必要ではないかと思う場面が散見されました。
それが最も顕著だったのが、うわまち病院の移転建てかえの発表の仕方でした。老朽化した市民病院の早期建てかえに異論を唱える人はいないと思います。しかし、それが移転だとなれば、地元住民や患者、医療従事者にどのような影響を与えるのか。これは技術論と同時に関係者への心配りの問題です。記者会見を行う前に、なぜ地元の皆さんと合意形成を図る配慮をしなかったのでしょうか。
うわまち病院の移転建てかえについて、私たちは白紙撤回するべきだという主張を持ってきました。余りに唐突で乱暴な発表と進め方だったからです。スピード感の名のもとに合意形成をはしょるやり方はいただけません。結果、12月には上町地域の方々から請願まで出されたわけですが、一連の流れを振り返り、市長はどのような思いを持たれたのでしょうか。お聞かせください。
施政方針で市長は「かねてから申し上げているとおり、私は、できることであればうわまち病院は現地で建てかえることが望ましいと考えていました。しかし、横須賀全体の医療体制を考え、移転での建てかえを選択せざるを得ませんでした」とおっしゃっています。
ここでは、移転建てかえの理由は横須賀全体の医療体制であるとおっしゃっているようですが、これは前段の救急搬送時間の改善という意味でしょうか。もしそうであるならば、現地建てかえが困難であると説明されていた進入路の幅の狭さと、土砂災害特別警戒区域の問題は何だったのでしょうか。移転建てかえの第一理由がいつの間にか変わっているように思うのですが、どのように理解したらよいのでしょうか。御説明をお願いします。
（市長）手狭で老朽化した診療環境から、うわまち病院の建てかえは待ったなしの状態であって、かつ、消防法の関係から、2025年以降７月以降はスプリンクラーがない病棟は使用できなくなるので、建てかえはこの時期までに完了させる必要があります。
この2025年までには、本市を含む三浦半島地域の入院需要は増加傾向にありますので、市民の命を考えた場合、市立２病院の医療供給体制は減じてはなりません。
現地建てかえとした場合には、進入路と土砂災害特別警戒区域の関係から、開発の同意を得るにはかなりの時間を要し、さきに申し上げた2025年夏までの完了は非常に困難となります。
開発の同意が不要な方法での建てかえとした場合、離れた病棟を長い渡り廊下でつなぐことになるので、一刻を争う医療現場という施設である以上、この方法は選択できません。
病棟にスプリンクラーをつけるという考えもあるように思えますが、この設置工事の期間中は病棟を閉鎖する必要があり、かつ、手狭で老朽化した施設が改善されるというわけでもないために、これも選択できません。
以上のことが、横須賀市全体の医療体制を考え、移転建てかえをせざるを得なかった理由なのです。
昨年８月の移転建てかえ方針決定の後、移転先の選定を鋭意行い、４つの候補地から移転予定地を神明公園に決定いたしましたが、この移転先の選定に当たって最も重視したことが、救急搬送時間の改善なのです。
なお、建設完了までの６年という期間というのは、余裕があるように思われるかもしれませんが、450床規模の病院の建設では、これでもかなり厳しいスケジュールとなります。
横須賀市全体の医療供給体制を考えると、昨年８月に移転建てかえ方針を決定したことは正しい判断であったと確信をしています。
（大村洋子）また、市長は施政方針の中で、うわまち病院の跡地利用の一環として、平成31年度は進入路部分の拡幅作業に向けた測量を行うとおっしゃいました。この唐突な方針にも、私たちは率直に言って驚きました。うわまち病院の現地建てかえ断念の大きな理由の一つが、進入路の拡幅に時間を要するというものだったはずです。
上町のにぎわいを復活させるために、中期的な視点を持って夢のあることを考えたい。だからまずは、進入路の拡幅だという発想なのでしょうが、ではこの測量について、関係する住民の皆さんには御説明されているのでしょうか。まだ測量の段階だからといっても、私有財産権や住居移転が伴うのですから、真摯な対応が必要だと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
（市長）現時点では、住民の皆様へ具体的な説明は行っていません。測量の実施については、地元の皆様や地権者の方々に説明をする場を設けたいと考えています。その際には、十分に説明を行い、真摯に対応していきます。
（大村洋子）今回示された進入路の拡幅測量は、上町地域の活性化、うわまち病院跡地利用の一つの具体策だと思いますが、全体像がよく見えない中で、一部分だけが先行された唐突感が否めません。
地域の方々の御意見や御要望を反映させることが大切だと思いますので、上町地域の包括的な振興策を計画する上で、地域の方々も入ったプロジェクトチームのようなものを立ち上げるのはどうでしょうか。市長のお考えを伺います。
（市長）御指摘のとおり、うわまち病院の跡地利用については、夢のある取り組みを考えていきたいと思います。跡地利用の計画策定の手法については、今後検討していきます。
（大村洋子））合意形成と説明責任という観点から、今回、新たに急浮上した中央こども園の場所変更の問題についても伺います。
施政方針で市長は、「中央こども園については、ポートマーケット駐車場部分に新設するのではなく、職員厚生会館をリノベーションしての整備へと変更するのが適当との結論に至りました。職員厚生会館が有している機能は、勤労福祉会館へと移転させる方向で調整を進めてまいります」とおっしゃいました。そこで以下、数点伺います。
職員厚生会館は、文字どおり市役所職員の福利厚生施設であり、そのためにつくられた建物です。勤労福祉会館へ移転しても、厚生会館の機能はしっかり担保されるのでしょうか。市長の御認識を伺います。
（市長）現在、職員厚生会館では、職員研修や健康診断等を行っていますが、移転後は勤労福祉会館の研修室や会議室等を使い、これまでどおり厚生会館の機能を担保できるよう調整を図っていきたいと考えています。
（大村洋子） 職員厚生会館には、市職員の労働組合がありますが、移転について、発表の前にしっかり合意形成されたのでしょうか。
（市長） 公表前の職員労働組合との合意形成はできていませんが、今後、移転について具体的な調整をしていく中で、きちんと合意形成を図っていきたいと考えています。
（大村洋子）福利厚生施設と子どもの施設では、建物が果たす役割がまるで違うと思います。建築基準等の法や技術面はもとより、施設のコンセプト、理念上の観点から、本当にリノベーションが可能だとお考えでしょうか。
（市長）建築基準法等の法令や技術面については、改修によって適合させることが可能です。また、内装は全面的に改修する予定ですので、施設のコンセプトに沿った、現場の職員が使いやすく、子どもに喜んでもらえるような施設を検討していきたいと考えています。
本当にリノベーションは可能だと思っています。
（大村洋子）振り返りますと、ちょうど昨年も今時分にポートマーケット駐車場への建設が急浮上しました。法務局跡地が設置場所の第１候補だったときから二転三転し、なぜいつまでも決められないのだろうかという率直な疑問が湧いてきます。
私たちは以前から申し上げているとおり、就学前の小さな子どもたちが通う保育園、幼稚園をこども園として集約、統合させようとする方向をよしとは思っておりません。市長がおっしゃっているような、小学校単位で地域がつくられる、その中に小さい子どもたちの保育園や幼稚園が溶け込み、見守られるのが自然だと考えています。
私たちは、昨年の代表質問で、横須賀市にとっての子ども・子育てのグランドデザインを質問しました。場所や箱ではなく、本当にこども園構想が横須賀らしい子育てに合致するのか、根本のところから立ちどまることも大切ではないでしょうか。市長のお考えを伺います。
（市長）中央こども園は、老朽化が進んでいる鶴が岡保育園と上町保育園を統合して、民間も含めて保育施設が少ない中央地区に配置するという方針で整備するものです。
議員がおっしゃるとおり、保育園等が地域に溶け込み、見守られるということはとても大切であると考えていますので、新たにつくるこども園においても、他の公立保育園と同様、地域とのつながりを新たに構築し、大切にしていきたいと考えています。
（大村洋子）次に、高齢者施策の重要性について伺います。
本市の直近の推計人口は39万6,441人ですが、この人口に最も近いのは、今から43年前の1976年、昭和51年です。しかし、人口総数は同じでも、人口構成はこの43年間で完全に逆転し、高齢者の人口割合は４倍以上となりました。
上地市政において、認知症対策に力を入れているのは承知していますが、一方で、きめ細やかな施策で高齢者を支えてきたふれあいお弁当事業やヘルプメイトサービスの廃止、寝具丸洗いサービス、シニアリフレッシュ事業、出張理容等サービス、インフルエンザ予防接種事業、これらは自己負担額をふやそうとする提案です。
前述のように、高齢者の数がふえていくからこそ、きめ細かく支えていく施策こそ大切ではないでしょうか。
今回の施政方針では、高齢者施策への思いが伝わってきませんでした。３人に１人が高齢者という超高齢社会、待ったなしの現状に対応する市政運営こそ、本来の行政の役割です。横須賀再興のために華々しい施策をちりばめることも必要かもしれません。しかし、市民が本当に望んでいるのは、暮らしの実効性ある施策ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
（市長） 私の高齢者施策への思いは、ふれあいお弁当事業やシニアリフレッシュ事業など、高齢者の皆様の暮らしに直接影響を及ぼす施策の見直しは、私としても苦渋の選択でした。
しかし、高齢化が急速に進んでいる現在の状況では、これまでと同じ取り組みを今後も同様に継続することは大変難しく、社会状況に合わせた事業の見直しは当然避けられませんでした。そして、これからさらに加速する超高齢社会において、真に必要な高齢施策は何かと考えますと、これまで幾度となくお話しさせていただきましたとおり、地域社会の連携を強化し、地域の皆様が身近に住む方々を支え合う仕組みも大変重要であるのではないかと考えています。
今後は、これらの取り組みにきちんと予算を確保し、積極的に取り組んでいきたいと思います。
（大村洋子）次に、田浦行政センター地域生活相談事業について伺います。
行政センターの機能を強化することを目的として、新たに常設の相談窓口として地域生活相談担当課を設置することが提案されました。多岐にわたる市民のお困り事を身近な行政センターで受けとめるという今までにない試みに、期待度が高まる一方で、市民の困り感を受けとめるのは、特定の窓口だけであってはならないという思いもあります。
12月議会でも指摘させていただきましたが、給食滞納の御家庭には就学援助制度を、国民健康保険滞納世帯には場合によっては生活保護制度をというふうに、窓口に見えた市民に対して、洞察力を働かせて御案内できるような力量をぜひ全職員に身につけていただきたいと思いますが、この点について、市長に再度御認識を伺います。
（市長）おっしゃるとおり、市役所の窓口において行政サービスをわかりやすく説明するとともに、市民の声もしっかりと受けとめ、市民に寄り添う対応をすることが重要と考えます。 当然のことながら、各窓口においては現在既に来庁者にとって必要な情報をお伝えできるよう心がけておりますが、これからも市民のお話をよく伺い、市民にとって必要な情報を察知し、お届けできるよう、スキルアップに努めてまいります。
（大村洋子）全国には先進的な取り組みを行っているところがあり、その中でもずば抜けて有名なのが滋賀県野洲市です。野洲市は、滞納は市民からのＳＯＳとして捉え、税金を払いたくても払えない人こそ行政が手を差し伸べる人だとし、市長みずから滞納を市民生活支援のきっかけにする、ようこそ滞納いただきました、と発信しています。
そして、滞納による差し押さえよりも、生活再建を経て納税していただくほうが納税額が大きいという生活再建優先の考え方で対応しています。これこそが、市民のための市役所の役割だと思います。
地域生活相談事業をスタートさせるに際して、ぜひ参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えを伺います。
（市長）市職員が市民生活の安定を第一義として業務に臨むことは大前提です。本市の債権管理条例では、滋賀県野洲市の同条例に見られる市民生活の安心の確保というような文言はうたっていませんが、納税相談に当たっては、生活支援等の相談機関を御案内するほか、ファイナンシャルプランナーによる生活再建のアドバイスを行うなど、丁寧な対応を行っているところです。
田浦行政センター地域生活相談担当の設置に当たっても、市民生活の安定が本来の目的であることを徹底してまいりたいと思います。
（大村洋子）次に、職員の働き方について伺います。
２年前の代表質問では、その時点で一番多い時間外労働をしていた市の職員は、１カ月177時間でした。その後、管理職の時間外労働についても把握するようになったと思いますが、改善されているのでしょうか。数字で状況をお示しください。
また、非常勤職員のサービス残業は根絶されているのでしょうか。あわせてお答えください。
（市長） 職員の時間外勤務については、今年度一番多い職員は１カ月221時間、管理職員では144時間となっており、改善されているとは言えません。あわせて、非常勤職員の時間外勤務が発生した場合は、時間外勤務手当相当額を報酬として支給していますので、サービス残業は行わせてはおりません。
（大村洋子）次に、中学校完全給食についてです。
２月13日、（仮称）横須賀市学校給食センター整備運営事業に係る総合評価一般競争入札が公告されました。計画のスケジュールでは、選定の後、９月には事業者と契約を結ぶ運びとなっています。
大きな金額と長い期間、企画・建設・運営に責任を持ち、本市と連携して中学校完全給食を担う事業者選定は、市民の期待、注目の集まるところだと思います。学識経験者も入り、５名の方々が事業者選定委員会を構成されていますが、厳正なる選定を進めていただきたいと思いますので、市長、教育長にその御決意を伺います。
（市長）事業者選定委員会の５名の委員が持つ知見が最大限に発揮されて、厳正な審査を経て、施設整備運営を安心して任せられる最もすぐれた事業者が選定されることを期待しています。
（教育長）中学校完全給食について、給食センターの整備運営事業者の選定についですが、昨年、平成30年３月に教育委員会で決定した（仮称）横須賀市学校給食センター基本計画で示した７つの基本的な考え方に沿って審査し、単に価格面だけではなく、最もふさわしい事業者を選定できるよう、取り組んでいきたいと考えております。
（大村洋子）次に、ルートミュージアム事業に平和教育の観点を取り入れることについて伺います。
１月17日、上地市長になって２度目の総合教育会議が開催され、ルートミュージアム事業の概要が報告されました。会議の中で、教育委員のお一人が、近代軍事関連では全国で初めて指定を受けた史跡を維持管理している横須賀市でなければできない重要な責務、この史跡を平和教育に生かし、その理念を全国に発信することができれば、日本の平和、ひいては世界の平和につながるものだと信じています。ぜひともルートミュージアムの構想の柱の一つとして、平和教育への活用方法を具体的に検討していただきたいと思いますと発言されていました。
私も９月議会の一般質問の中で、横須賀市を平和の発信基地にすることを提案したところでしたので、聞いていて感銘を受けました。
今回、ルートミュージアム事業の概要に５つの目的が示されましたが、加えて、６つ目として、平和教育を入れてはどうでしょうか。市長、教育長に伺います。
（市長）ルートミュージアム事業の目的は５つ掲げていますが、その一つに日本の近現代史、横須賀の歴史を後世に伝えるとあります。この目的の中には、平和教育の観点も当然のことながらもちろん含まれていますので、６つ目の目的として新たに加えることは今のところ考えておりません。
（大村洋子）さらに、目的成就のために各サテライトに過去の戦争等の歴史記述と、再び戦争を起こしてはいけないというメッセージをはっきり明記した看板やプレートを設置してはどうでしょうか。児童・生徒にとって、平和教育の生きた教材になると思います。市長、教育長のお考えを伺います。
（市長）ルートミュージアムを初め、歴史遺産に触れた人々が、平和への思いも含めて考えることができるように、近代横須賀の歴史を正確に伝えていくことが、次世代への継承を含め、本市の責務であると考えています。
平和へのメッセージを込めた看板やプレートについては、ぜひ今後検討していきたいと思っています。
（教育長）ルートミュージアム事業について、６つ目の目的として平和教育を加えること、また、看板等の設置についてですが、ルートミュージアム事業の目的に新規項目を追加すること、サテライト施設にプレートを設置することについては、市長がさきに述べたとおりであります。
ルートミュージアム事業のサテライト施設となる教育委員会が所管する東京湾要塞跡に関して申し上げれば、貴重な歴史遺産として、児童・生徒の平和に関する教育においてどのように活用できるのかを検討してまいりたいと考えております。
（大村洋子）次に、環境政策、経済政策、エネルギー政策及びまちづくりに関連して、久里浜の石炭火力発電所建設計画について伺います。
12月議会でも議論を交わしましたが、それ以降大きな動きがありました。石炭火力発電所の計画中止が、12月27日には千葉市で、ことしに入り１月31日には袖ケ浦市で撤回、断念と相次ぎました。採算が合わない、十分な事業性が見込めないことにあわせて、地元住民の理解が得られなかったことなどが計画中止の主な理由であると報じられています。
当初４つあった東京湾の石炭火力発電所計画が、とうとう横須賀市久里浜のみとなりました。市長はこのような一連の流れをどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。感想をお聞かせください。
（市長）千葉市と袖ケ浦市の石炭火力発電所の計画が断念されたことは、報道により承知しています。
石炭火力発電所の建設計画の事業の継続については、民間事業者の企業判断によるものと理解しています。
（大村洋子）また、まちづくりの観点から忌憚なく言えば、美しい海と心地よい風を目当てに訪れるウインドサーフィンの選手やお客様から見れば、近くに石炭火力発電所というのはイメージダウンでしょうし、うわまち病院の移転先が神明公園であるということからすれば、診療、療養の場の近くに石炭火力発電所というのは、余りにアンマッチです。これらの点について、市長はどのようにお考えでしょうか、伺います。
（市長）石炭火力発電所は、各法令を遵守し、大気汚染、水質汚濁、景観等に配慮した上で建設そして運営されるものであって、周辺来訪者にイメージダウンとなるような施設ではないと考えます。
（大村洋子）ＪＥＲＡが推し進める久里浜の石炭火力発電所は、磯子石炭火力で採用されている乾式脱硫装置より硫黄酸化物の除去性能が劣り、ＣＯ２が年間６万トンも多く排出される湿式の脱硫装置であることが専門家の指摘とＪＥＲＡの見解でわかりました。
ＪＥＲＡはいろいろな場面で環境負荷の低減を主張してきましたし、本市もそれを望んできたと思いますが、市長はこの件に関して、どのような見解をお持ちでしょうか、伺います。
（市長）横須賀火力発電所で湿式脱硫装置を使用することについてですが、計画している湿式脱硫装置は、安定的に効率的な硫黄酸化物の除去が必要であって、副産物が有効に利用できるなどの観点から、事業者が選択したのではないかと考えられます。
本市としては、利用可能な最良な技術の導入などによるＣＯ２の削減を初め、環境の負荷の低減に最大限努めるよう求めてまいります。
（大村洋子）御承知のように、持続可能な開発目標ＳＤＧｓが全世界で浸透してきています。神奈川県は、国から自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定され、積極的に推進しています。
ＳＤＧｓはさまざまなジャンルがありますが、ぜひ環境面で世界に貢献できるよう、本市もＳＤＧｓを積極的に推進することを宣言してはいかがでしょうか。市長のお考えを伺います。
（市長）経済成長、社会的課題の解決、環境保護、この３つの側面のバランスをとりながら、持続可能な社会の形成を目指すＳＤＧｓについて、県が積極的に取り組んでいることは承知しておりまして、その基本的な方向性については、基本的な部分に関しては私も賛同しています。
本市においても、先進都市から情報収集や職員向けの研修を実施するなど、その推進に向けて取り組みを進めているところでありまして、次年度予定している総合計画や観光基本計画などの策定に当たっても、ＳＤＧｓの考え方を取り入れていきたいと考えています。
ただ、今回、議員から御提案いただきました、環境面で世界に貢献できるようにＳＤＧｓを積極的に推進することを宣言するということは考えていません。
（大村洋子） 最後に、基地に関連して伺います。
旧軍港市転換法を根拠とした横須賀市の基本構想、基本計画では、「可能な限りの米軍基地の返還、自衛隊施設の集約、統合を要請します。また、返還施設は都市活力の想像に向けて早期に転用します」とうたわれています。
まず伺いたいのは、市長の旧軍港市転換法に対する御所見です。同法の第８条には、旧軍港市の市長は、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、平和産業港湾都市を完成することについて、不断の活動をしなければならないとあります。この点についてどのように捉えていらっしゃるでしょうか。また、同法の今日的な役割とは何でしょうか。あわせて市長の御所見をお聞かせください。
（市長）旧軍港市転換法第８条の不断の活動については、当然であり、だからこそ現在もＪＲ久里浜駅周辺の久里浜練兵所の跡地など、旧軍用財産の転用に向け、積極的に国と協議を進めているところであります。
旧軍港市転換法の今日的な役割は、法が施行された当初から変わることはないと認識しています。
今後も、旧軍用財産の転用について、国と積極的に協議調整をしていきたいと考えます。
（大村洋子） 私たちは、毎回の定例議会で何らかの基地に関連する質問を行ってきました。それだけ米軍基地や自衛隊施設、また事件、事故も含めて、本市にとって影響のあることが続いているということです。
旧軍港市転換法の第１条では、平和日本実現の理想達成に寄与することを目的とすると明確にうたわれています。ですから、昨今の基地機能強化の流れは明らかに旧軍港市転換法の精神に逆行するもので、私たちは看過することはできません。
昨年12月閣議決定された新防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画は、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化することを強調しています。
本市に関係があるのは、海上自衛隊の護衛艦「いずも」に短距離離陸・垂直着陸が可能なステルス戦闘機Ｆ－35Ｂを搭載できるように改修するという内容です。
私たちは今までも、「いずも」は護衛艦というより事実上ヘリ空母だと思ってきましたが、今回のＦ－35の搭載の計画で、そのことがはっきりしました。
日本の各紙社説を少し紹介しますと、北海道新聞は「どのように言い繕おうと、戦後日本の国是である専守防衛を逸脱している」、信濃毎日新聞は「安倍政権が集団的自衛権の行使に道を開いたことで専守防衛は既に変質している。この上、空母保有に足を踏み出せば、ますます骨抜きになる」、朝日新聞は「より多くを日本に求める米国の意向を受け、自衛隊の攻撃的能力は少しずつ整備されてきたが、今回は一線を越えたと言わざるを得ない」、このように全国各紙が警鐘を鳴らしています。
市長は、今回の「いずも」の空母化について、また専守防衛からの逸脱についてどのような御所見をお持ちでしょうか。専管事項だからコメントは差し控えるというのは簡単ですが、ぜひとも地元の首長として、市民に対してお答えをお願いいたします。
（市長）「いずも」の改修に対する空母化だ、空母化ではないという議論については、なぜ私の所見が必要なのか納得ができないし、理解もできません。なぜなら、私はこのことについて、専門的な知見は持ち合わせていないからです。
「いずも」は回収後も多機能、多用途の護衛艦として運用されると国は説明しています。
専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、保持する防衛力も自衛のために必要最小のものに限る防衛戦略の姿勢を言うものだと理解をしています。
この考えのもと、我が国が保有できる自衛力は、自衛のための必要最小限のものでなければならないとして、性能上、専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器の保有は許さないというのが政府見解であると承知しています。そして、攻撃的兵器の例として、大陸間弾道ミサイルや長距離戦略爆撃機、攻撃型空母が挙げられています。
（大村洋子）さて、「いずも」に搭載されようとしているＦ－35Ｂとはどのような戦闘機なのでしょうか。
安全面でも重大な問題を抱えている戦闘機だと言われています。米国監査院が昨年６月に発表した報告書によれば、昨年１月時点でＦ－35Ｂには966件の技術的問題が見つかっています。問題点を解決しなければ、必要な性能を欠いたままの運用を強いられ、維持費高騰は免れないと明記されています。
昨年９月28日には、米南部サウスカロライナ州でＦ－35Ｂが墜落し、ペンタゴンは世界のＦ－35全機の一時飛行停止措置をとりました。その際、日本の防衛省は、航空自衛隊が保有しているＦ－35は墜落したＦ－35ＢではなくＦ－35Ａだなどと言って、飛行停止措置はとりませんでした。しかし、今後、Ｆ－35ＡもＦ－35Ｂも大量購入することで、財政的な問題のみならず、安全面でも重大な問題を抱えることになるのではないでしょうか。
そこで市長に伺います。Ｆ－35Ｂが本市上空を飛ぶ可能性はあるのでしょうか。確認の必要があると思います。そして、今から、本市上空を飛ばないよう申し入れることが、市民の安全・安心のための市長としての行動だと思います。いかがお考えでしょうか、伺います。
（市長） Ｆ－35Ｂに限らず、自衛隊の航空機の飛行に関しては、国内の航空法にのっとったものと承知していますので、確認や申し入れをする考えはありません。 なお、航空機の運用については、今後も国に対し安全の徹底を求めてまいります。
（大村洋子）ここ数年、自衛隊施設の機能強化も顕著になっています。以前にも船越地区施設について伺っていますが、今回は長浦湾一帯の自衛隊施設について、そしてあわせて米海軍基地についても伺います。
それでは、以下、市長の認識をお示しください。
船越地区の海上作戦センターに隣接するヘリポートでは、騒音テストを行うと聞いていますが、いつどのように行われ、市民への周知と結果の報告はどうするのでしょうか。
（市長）国に確認したところ、３月中の実施に向け、現在その実施方法や結果のお知らせ方法などについて、地元町内会と調整中とのことです。
本市としましては、国に対し、地元住民の方々と調整等については誠実に対応し、きちんと理解が得られるよう求めているところです。
（大村洋子）2017年、比与宇補給所を解体して新たな弾薬庫を建てる計画が浮上しました。海上自衛隊のイージス艦に搭載される迎撃ミサイルが貯蔵されるとのことですが、もともと防衛省はこの施設は弾薬庫とは無関係と本市に説明してきた経緯があります。突然の通告で補給所が大型の弾薬庫へと計画変更されましたが、このような一方的な国からの押しつけに対して、市長はどのような御認識を持たれましたか。
今からでも遅くはないので、認められない旨を国に表明するべきではないでしょうか。
（市長）比与宇施設への弾薬庫の整備については、平成29年10月30日付で防衛省南関東防衛局長から横須賀市長宛て、海上自衛隊横須賀造修補給所比与宇施設の利用計画等の変更について通知があったものです。
内容としては、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対し、抑止力、対処力を維持していくための弾道ミサイル防衛システムの導入等によって、所要の弾薬類の格納に必要な弾薬庫整備が急務になったとの説明でした。
本市としては、平成29年11月８日付で南関東防衛局長宛て利用計画の変更利用等について文書で照会を行い、同年12月１日付で回答を得ております。
これらの経緯等につきましては、平成29年12月議会における総務常任委員会で一般報告をさせていただいたとおりであります。
自衛隊施設内の運用にかかわることであり、認める、認めないというものではありませんが、弾薬庫の整備及び整備後の運用に当たっては、引き続き市民生活の安全・安心が確保されるよう、国に求めてまいりたいと思います。
（大村洋子）比与宇補給所が迎撃ミサイルの弾薬庫に改変されれば、今ある弾薬庫と合わせてさらに広範囲となります。そして、新井掘割の向こうには米軍のジェット燃料等の貯蔵基地である吾妻島があります。大小37基のタンクの貯蔵総量は、約40万キロリットルと言われています。
私は全くの素人ですが、幾ら水路を挟んでいるとはいえ、ミサイルの弾薬とジェット燃料が近接し、しかもそこを軍港めぐりのお客様を乗せた船が航行するというのは、逃げ場がありませんし、余りにも危険ではないでしょうか。市長の御認識を伺います。
（市長） 米軍の吾妻島における燃料貯蔵量等の詳細は承知しておりませんが、国からは、米軍は米国消防法等に従い、安全対策を実施していると聞いています。
比与宇施設の弾薬庫については、国からは、弾薬庫の構造等の技術上の基準は、火薬類取締法における技術上の基準を満たすよう設計され、経済産業省からも承認を得ていると説明を受けているところです。
弾薬庫の本体は、鉄筋コンクリート造の頑丈な構造として、さらに土で覆う覆土式とすることで、安全性を高めており、また万が一の爆発の際でも、衝撃波や飛散物で周囲に被害が及ばないよう、高さと幅のある擁壁で受けとめられるように考慮されているというように聞いています。
（大村洋子）一昨年の代表質問でも、原子力空母搭載機部隊のＣ－２グレイハウンドにかわって、ＣＭＶ－22オスプレイの配備について触れましたが、オスプレイは過去に横須賀市を３回飛来しています。ロナルド・レーガンに搭載されるとなれば、本市上空を飛来する頻度が高まるのではないかと危惧されるところですが、この点について、防衛省を通じて米海軍に確認する必要があると思います。
あわせて、ロナルド・レーガンへのオスプレイの配備はやめるよう申し入れをすることも必要だと思いますが、市長の御認識を伺います。
（市長）米軍の運用に関する内容で、国も承知はしていないということです。
いずれにしましても、米軍の運用については日米安全保障条約とその関連の取り決めに基づく措置でなされるものと認識していますので、その配備の是非については、申し入れをする立場にはないと考えます。
オスプレイについては、日本政府として安全性を十分に確認をし、日本国内における飛行運用についても、平成24年９月の日米合同委員会において、地域住民に十分な配慮がなされ、最大限の安全対策がとられることを日米両国間で合意をし、防衛省においても、平成30年12月にオスプレイの機体の安全性には問題がないと引き続き評価したものと承知しています。
航空機の運用については、今後も国に対し安全の徹底を求めてまいりたいと思います。
（大村洋子） 原子力艦船の寄港はことしに入り、１月だけで既に３回、昨年１年間で24回、通算で984回となりました。このままのペースでいけば、ことしじゅうに1,000回を超えるのではないかと思われます。
原子力艦船の入港は、安全・安心の観点からいって、本来あってはならないことだと思います。それは、日本国憲法前文や第13条にもうたわれているとおりで、全ての国民は平和のうちに生存する権利、生命、自由、幸福を追求する権利があります。
原子力艦船が日常的に入港する本市の住民は、これらの権利が脅かされていると私は思うのですが、いかがお考えでしょうか。また、これらの当たり前の権利を保障する責務が首長にはあると思いますが、いかがでしょうか。あわせて、市長の御認識を伺います。
（市長）米国は1964年のエード・メモワール、2006年のファクトシート等で示したコミットメントに従って日本において原子力艦船を運用しており、その安全性については万全を期していることを日本政府として累次にわたり確認しているものと承知をしています。
また、国からは原子力艦船の寄港において、これまでに人の健康に影響があるような放射性物質の漏えいが検知されたことは一度もないと説明を受けています。
一方で、市民の生命、財産を守るべき首長として、市民生活の安全・安心を確保することは当然であって、原子力艦船の安全対策については引き続き国や米軍に対し、しっかりと求めてまいります。
（大村洋子）基地関連の質問の最後に、日米地位協定について伺います。
今回私たちは、Ｆ－35Ｂやオスプレイの飛行について、事前に飛行しないように申し入れることを提案しました。それは、これらの飛行物体の安全性が全く担保されておらず、欠陥のあるものが本市上空を飛来することで、住民の生命、財産が脅かされる可能性があるという点からの判断です。
加えて、米軍の飛行物体に対しては、通常は適用される国内法が一切適用されないということがあります。民間航空条例の基準に準じて、人口密集地では300メートル以下、それ以外では150メートル以下の飛行が禁止されているにもかかわらず、米軍機は高度60メートル以下の超低空訓練を行うという傍若無人ぶりです。
沖縄の小学校や保育園の落下物の事件にもあるように、一つ間違えば大惨事になるようなことがたびたび起こっています。なぜ、このようなことが許されるのかといえば、日米地位協定によって米軍は特権を得ているからです。
12月の定例議会で私が日米地位協定の抜本改定が必要ではないか、全国知事会も全会一致で決議を上げていると質問しましたら、市長は運用の見直しでよいという答弁でした。我が国の法が全く及ばない日米地位協定は、我が国にとって不平等であり、到底対等な日米同盟とは言えないと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。御認識を伺います。
（市長）議員から御指摘がありました、我が国にとって不平等の意味するところが必ずしも明確ではありませんが、日米地位協定は日本と地域の平和と安定に寄与するため、日本に駐留する在日米軍が円滑に活動できるように、日本における施設、区域の使用と米軍の地位について規定したものであります。
日米地位協定についてはさまざまな捉え方があると承知していますが、これまでもその時々の状況に応じた運用の改善によって、適切に対応がなされてきたものと今は認識をしています。
（大村洋子） 私たちは、先月入港した原子力潜水艦シャイアンに対して、米海軍基地に抗議に行きました。申し入れの文書を持って私たち３人と団体の皆さん６人、合計９人で１時間20分、冷たい雨のそぼ降る中、対応を待ちました。結果、１人だけ建物の中に入れるということで、私が行くことになりました。
私は、たびたびの原子力艦船の入港は住民に不安を与えているということをはっきり伝えました。そして、名刺を渡して、自分が何者であるのかを知らせ、できるだけ誠実に対応したつもりです。しかし、相手の米軍人は名前も職位も名乗らず、書面も受け取らないという対応でした。これまでにも受け取っているということを粘り強く訴えて、最後には受け取ったものの、余りの冷遇ぶりに愕然としました。
市長は、米軍も市民とおっしゃっていますが、同じ思いを持って米軍は私たちを見ているでしょうか。確かに抗議の文書を渡されてよい気はしないでしょうが、最低限度のマナーすら感じられなかったこの人物の対応に、私は見下され、差別されたと感じました。
重要なのは、単なるアメリカ人と日本人という関係ではなく、駐留軍人と接受国の国民という、つまり対応した米軍人の背景には、紛れもなく日米地位協定があり、その特権ゆえにあのような態度がとれるのではないかということです。
教育プログラム視察では感銘を受け、米軍も市民とおっしゃる市長は、私が実際に体験したことをどのようにお感じになりますか。感想をお聞かせください。
（市長）議員が体験されたときには私はその場に居合わせていませんので、どのようなやりとりがあったのかということをこの場ではかり知ることはできません。したがって、お答えは差し控えさせていただきます。
以上で、私の１問目を終わります。２問目は一問一答です。