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2018年12月28日

「安心・安全なまちづくりを」井坂なおし議員が質問(2018年12月定例議会)

地域循環型の仕事おこしと災害に強いまちづくり

201-3家屋の耐震補強の費用が多大なものになるということから、防災意識は高くてもなかなか補強工事ができないのが実情です。

そこで井坂なおし議員は、経済的な負担を少しでも軽減するために、低い初期費用で耐震補強が可能になるよう、補助金の代理受領制度の導入を提案しました。

自治体によっては、耐震シェルター設置、マンションの耐震診断および改修工事、狭あい道路整備、アスベスト含有調査、ユニバーサルデザイン・バリアフリー改修、ブロック塀耐震化にも代理受領制度を設けています。これは災害に強いまちづくりの観点からも有効であり、地元の施工業者等にも仕事がまわり、市内循環型の施策にもなる効果があると考えます。

水道施設は市民の大切な財産 水道の民営化はやるべきでない!

安倍政権は臨時国会で、水道事業の広域・民営化を進める「水道法改正」を行いました。

これとは逆に、海外ではパリ・アトランタ・ベルリンなど民営化で水道への異物混入や経営問題が生じ、料金が3倍になるなど市民に不利益が生じたことから「再公営化」が進んでいます。

9月議会で井坂なおし議員は、国が進めようとする上下水道事業の民営化について質問。市長は、「横須賀市が持つ技術等が失われる心配や市民に不利益になるおそれがあることから、現時点で民営化は考えていない。」と答えました。

さらに、井坂なおし議員が水は①衛生的であること②安定的に安価で供給されること④命にかかわるライフラインであることが絶対条件と考えるかがどうかと市長の認識を求めると、市長は「認識は全く一緒」と答弁しました。

久里浜の石炭火力建設計画、住民の75%が「知らない」

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが行った横須賀の石炭火力計画に関するインターネット調査で、周辺住民の75.5%(市内だけでは64.9%)が計画を「知らない」と回答していることが明らかになりました。井坂なおし議員は、この実態を紹介し問題提起しましたが、市長は事業者の説明に問題はないという認識でした。

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