日本共産党横須賀市議団

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見解・資料

2018年11月22日

2019年度横須賀市予算に対する 日本共産党市議会議員団の要望書

yosanyoubou2019

2019年度予算要望書の提出にあたって

日頃からの市政への尽力に対し心からの敬意を表します。「モリ・カケ」問題に見られる安倍首相の国政私物化に対する怒りが、私たちが実施しているアンケートの自由記述欄にびっしり書き込まれており、改めて政治不信の大きさを痛感しています。さらに、憲法遵守義務のある総理大臣が9条改憲を公言し、それが政治の責任だと居直っていることに「恐ろしさ」を禁じ得ません。

このように国政のありようがあまりにも異常な状態ですが、地方政治がこれと無縁でいることはできません。それだけに横須賀市政を担当する貴職の果たす役割は極めて大きいと思います。安倍内閣は、安保関連法制によって自衛隊の専守防衛という枠を取り払い、トランプ大統領の言うがままに軍備増強の装備購入を約束させられています。その煽りが社会保障、教育、福祉などの予算削減に如実にあらわれています。

地方自治体が国に対し、言うべきことをしっかり言うことの必要性がいまほど求められている時はありません。現憲法のもとでは地方自治が明記され、地方自治体は国と対等の関係にあり、地方自治体が自治を守り、住民の暮らしに根ざして平和の砦となっていくことができることを沖縄のたたかいが示していると思います。

私たちは日米安保条約などに対する問題などでは政治的立場や見解を異にしますが、貴職が市議時代から心から差別と戦争を憎み、地方自治や民主主義の基本的な点を強く主張されてきたことには敬意を持ってきましたし、立場の違いを超えて多くの方々にも共感されてきたと思います。今を新たな「戦前」にしないために、基地が増強されている現状などに対してもこの姿勢を貫徹されることを強く期待します。

市政運営においては中学校卒業までの医療費無料化をはじめとして市民の要求にかなった方向で前進させている面がある一方で、シニアパスの縮小などを後退させました。限られた財源とは言え福祉施策の削減が不可避であったとは言えません。市民の厳しいくらしの実態を考えれば、福祉・くらし充実へと方向転換をすべきです。

また、うわまち病院の問題では全体計画の概要も示さず、「移転」だけが唐突に発表されました。私たちはこの手法には理解できません。難しい問題であればあるほど丁寧な説明をすべきです。計画の全容を示し、広く市民の意見を聞いて計画に反映するよう求めます。

国保料金が高い問題の改善は喫緊の課題です。国の補助金や被保険者の構成の変化など構造的な問題があり根本的には国の責任で抜本的に改善すべきですが、それを待っているわけにはいきません。子育て支援策の強化の問題としてせめて子どもの均等割をなくすなど緊急にとり組むことが必要です。

私たちはこれまでも言い続けてきましたが、国政がくらしを蔑ろにしているだけに、市政が防波堤の役割を果たすべきです。今回もこうした立場から予算要望書をまとめました。市民の切実な要求を新年度予算に反映されるよう強く要望します。

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