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実態に合わない条例は改定が必要(2018年6月定例議会)

「連続するミニ開発」は明らかな脱法行為

3月議会につづき、6 月議会にも吉井1 丁目開発問題の請願がコモンシティ自治会から出されました。

日本共産党は連続するミニ開発は脱法行為であり、自然破壊が起こっていることを重視し、請願に賛成すると同時に、請願を審議する都市整備常任委員会に議席がないことから、大村洋子議員が一般質問で市長に直接質しました。

市長は研究の必要性を認める

市長は「(条例の)運用が難しくなった。今後恐らくこれは研究しなければいけないと感じている。」と答弁しました。

市内には隣接するかたちで連続している開発が15 件あることがわかっています。脱法行為の連続開発をすすめることが、人口減少に歯止めをかけることになるという安易な考えは禁物です。空き家も増えている中で、大所高所に立った見地からのまちづくりが求められています。