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2018年7月13日

「パリ協定に逆行する石炭火力は中止を」脱石炭は世界の流れ(2018年6月定例議会)

公聴会で18人が公述、全員が反対の立場から発言

199-4 6 月2 日に久里浜行政センターで、石炭火力発電所建設計画に関する公聴会が県主催で開かれました。野比・ハイランド・長沢・津久井・久里浜・浦賀等に住む市民18 人の方全員が、建設計画に反対の立場から意見を述べました。

市長は「不安や懸念の払拭を求めたい」と答弁しましたが…

また、4 月末に開かれた横須賀市環境審議会にて、出席された委員からも市長意見素案に対して多くの意見が出されました。それぞれ傍聴した井坂なおし議員は、市民の率直な思いを市長に紹介。市長は、「審議会委員や説明会での市民意見を踏まえ石炭火力を取り巻く厳しい現状を認識するとともに、地域の不安や懸念を払拭して、信頼と理解が得られるように求めたい」旨の考えであることが明らかになりました。

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省エネ・再エネで地域経済振興を

市長は「経済波及効果がある」と期待していますが、専門家の人たちは「固定資産税などは減価償却により減少していき、市財政に一時的な効果しか及ぼさない」「経済の持続可能性を損なうおそれ」を指摘していることを伝えました。

人口減少などで地域経済の停滞が続いています。省エネ・再エネは地域密着型の産業として雇用も経済波及効果も期待されています。

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